会計事務所と地方公共団体に対する情報サービス提供を手掛けるTKC、強固なセキュリティー体制と理想のワークスタイルの実現を目指しインテル(R) vPro(R) プラットフォームを活用

インテル株式会社（本社：東京都千代田区丸の内3-1-1、代表取締役社長：鈴木 国正） は、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚 真規）が、業務に使用する約800台のPCをデスクトップから、ビジネスで求められるパフォーマンス、セキュリティー、運用管理性を実現するインテル(R) vPro(R) プラットフォームを搭載したノートPCにリプレースしたと発表しました。

TKCは、1966年の創業以来、会計事務所と地方公共団体に対する情報サービスに特化した事業を展開し、会計事務所の税務や会計業務のIT基盤構築や運用を支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与する取り組みを展開しています。

サイバー攻撃が一層、高度化・巧妙化する中、法的に守秘義務が課せられている会計事務所などのデータに対する強固なセキュリティー体制と、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進とその業務効率の維持・改善を両立させるため、TKCはインテル(R) Core™ vPro(R) プロセッサーを搭載したノートPC （Dynabook社製）を選定しました。

アップデート作業を遠隔支援し、ユーザー負担を最小限に
TKCでは、IT基盤構築や運用といった業務に望ましいと考えるPCは「ユーザーやシステム管理者の負担を最小限に抑えながら、確実な情報セキュリティー対策を実現できるPC」と考えています。インテル(R) vPro(R) プラットフォームには、遠隔管理技術の「インテル(R) アクティブ・マネジメント・テクノロジー（インテル(R) AMT）」が搭載されています。インテル(R) AMTにより、有線や無線といったネットワークへの接続方法やOS稼働状態にかかわらず、システム管理者がリモートでファームウェアの更新作業を行うことが可能になり、ユーザーが利用するPCを常に安全な状態に維持できます。さらに、インテル(R) vPro(R) プラットフォームは、ファームウェアやハードウェアレベルの攻撃を防御する「インテル(R) ハードウェア・シールド」を搭載し、ハードウェアレベルでサイバー攻撃からの防御をより強固にする特長を有しています。

これからの時代のワークスタイルに不可欠なインテル(R) vPro(R) プラットフォーム
TKCでは、テレワークの推進のため、Microsoft Azure Active Directoryの採用、Microsoft Intuneによるセキュリティー・ベースラインの設定、ゼロトラストモデルの採用など、クラウド・ベースの強固なテレワーク環境の整備を進めています。現時点で、この取り組みの一部は完了し、実際に7割の社員が在宅勤務を行っています。このようなクラウド・ベースのITインフラとインテル(R) vPro(R) プラットフォームの連携により、PCの電源状態、イントラネット、インターネット等々、あらゆる環境下でのPCのソフトウェア更新やトラブルシューティングが可能になり、この取り組みの進展とともに、ユーザーはこれまで以上に場所を意識せずに、どこでも会社と同じ状態で働くことが可能になります。

株式会社TKC 栃木本社 システムエンジニアリングセンター IT投資企画部 部長 金森 直樹 氏は「従来は限られたシーンでのみ利用されていたWeb会議も、今では標準的なビジネス・コミュニケーションの手段になりました。その他のビジネス・アプリケーションの利用を含め、PCの利用範囲はさらに拡大していくでしょう。そうなると、このようなあらゆる業務をスムーズに、ストレスなく処理できるPCのパフォーマンスは、社員の高い生産性を実現するために欠かすことができなくなってきます。また、社員がオフィス以外の場所で働くようになれば、セキュリティーも重要です。インテル(R) vPro(R) プラットフォームは『新しい働き方』を実現する上でPCに必要な機能や要素が網羅されています。今後も活用範囲が拡大していくのは明らかです」と述べています。

インテルについて
インテルは 業界のリーダーとして、世界中の進歩を促すとともに生活を豊かにする、世界を変えるテクノロジーを創出しています。ムーアの法則に着想を得て、顧客企業が抱える大きな課題を解決する半導体製品を設計・製造し、その進化に向けて日々取り組んでいます。クラウド、ネットワーク、エッジ、あらゆるコンピューティング機器のインテリジェント化によりデータの価値を最大化し、ビジネスと社会をより良く変革します。インテルのイノベーションについては、https://newsroom.intel.co.jp または https://intel.co.jp をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000009705.html