関東一円で家庭用蓄電池販売・施工を展開する株式会社エコライフ（E・GROUP）がアスエネの再エネ100%電力の調達を開始。

グループ会社である株式会社E・HOUSEの店舗事務所（e・ミライフ）で再エネ100％電力での店舗運営を達成し、さらなるSDGs推進とエネルギー問題への貢献に取り組む。

株式会社エコライフ（代表：榊 康一）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、「アスエネ」）の再エネルギー100%のクリーン電力「アスエネ」を導入。グループ会社である株式会社E・HOUSEの店舗事務所（e・ミライフ）で再エネ100％電力での店舗運営を達成し、さらなるSDGs推進とエネルギー問題への貢献に取り組む。







株式会社エコライフは、「可能性を形にする」という経営理念のもと、国際連合が提唱するSDGsへの積極的な取組みを通じて、持続可能な社会の実現につとめている。

家庭用蓄電システムをはじめとした住宅用省エネルギー機器の販売普及・施工・保守を通じて、地球が抱えるエネルギー問題の解決に貢献。家庭用蓄電システム1台あたりのCO2の年間削減効果は約1,000キログラム。年間約200台の販売を行っている。そのため、エコライフの環境貢献（CO2削減効果）は年間約200トンにものぼる。これは、杉の木1万4,000本を植林しているのと同じCO2削減効果であり、サッカーコートでいうとおよそ7面分の植林に相当する。

今後は、「エネルギー問題への貢献」、「挑戦の機会の提供と人財育成への貢献」、「持続可能なまちづくりへの貢献」、「地域社会・コミュニティへの貢献」を通じて、より一層、持続可能な社会の実現への取り組みを加速する。




アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開。今後もアスエネは株式会社エコライフと連携の上、更なる気候変動テック事業を推進していきます。


株式会社エコライフとアスエネの詳細は以下の通り。

【株式会社エコライフについて】
会社名 　　　：株式会社エコライフ
グループ企業　：株式会社 E・テクノ（工事）、株式会社 E・MAC（商社）、株式会社 E・HOUSE（不動産）
代表者 　　　　： 榊 康一
創業　 　　　 ：2000年4月
住所（本社）：〒254-0034 神奈川県平塚市宝町4-14ハネサムビル6F
会社HP　　　　： http://eco-life.org/

＜(株)E・HOUSEの店舗事務所：e・ミライフ＞




【クリーン電力サービス「アスエネ」の特長】
１.再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。



２.SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。



３.一括管理でカンタン省エネ対策
電力の料金や使用料をリアルタイムで見える化、CO2排出削減量の可視化します。電気料金やCO2削減量が高い時間帯に対して、対策となる追加サービスのご提案もできます。



気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにオススメの再エネ電力です。

【アスエネ株式会社】
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
サービス：https://earthene.com/
会社HP： https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000058538.html