YE DIGITALと九電ビジネスソリューションズ、九州の企業に向けDX推進サービスの提供開始

第一弾としてフィールドサービス業務におけるDX推進を実施

YE DIGITALと九電ビジネスソリューションズは、2021年９月より地元九州の企業のフィールドサービス事業者に対し、デジタル・ビジネス・プラットフォームを活用したＤＸ推進サービスの提供を開始いたします。 https://www.ye-digital.com/


株式会社YE DIGITAL（本社：北九州市小倉北区 社長：遠藤直人）と九電ビジネスソリューションズ株式会社（本社：福岡市中央区 代表取締役社長：犬塚雅彦）の両社は、「地場企業のDX推進に向けた協業」※の第一弾として、2021年９月より、地元九州の企業のフィールドサービス事業者に対し、デジタル・ビジネス・プラットフォームを活用したＤＸ推進サービスの提供を開始いたします。

※2020年12月10日「九州の企業をもっと元気に！YE DIGITALと九電ビジネスソリューションズ、地元企業のDX推進に向けた協業を開始」
https://www.ye-digital.com/jp/news/detail.php?id=185&year=2020


デジタル・ビジネス・プラットフォームとは

デジタル・ビジネス・プラットフォームとは、両社の強みである「DXソリューション」とDX支援ステップ「DX推進ループ」を融合したDX推進フレームワークです。
両社の強みの融合を表現するため、YE DIGITALの 「DIGITAL（デジタル）」、九電ビジネスソリューションズの「ビジネス」を取って「デジタル・ビジネス・プラットフォーム」と命名しています。
このデジタル・ビジネス・プラットフォームを活用することで、お客様のニーズや規模に合わせた最適なDXソリューションを導入いただけます。
さらに、その後の事業環境の変化に合わせてお客様自身によるスピーディーかつ柔軟なカスタマイズや、他業務への展開が可能となります。

【デジタル・ビジネス・プラットフォームを活用したDX推進サービスのイメージ】



▼両社の強み





DX支援ステップ「DX推進ループ」

デジタル・ビジネス・プラットフォームでは、お客様の各種業務DX化を実現するために、下記のステップでご支援いたします。




■第一弾としてフィールドサービス事業者向けに展開
九州に本社を置く両社は、共に大規模設備を抱えるグループ企業を支えてきた経験を活かして、地元九州の課題解決に寄与したいという思いで協業を進めてまいりました。
これまで、九州各地の製造工場などフィールドサービス業務をお持ちのお客様から、「設備・拠点の点検やメンテナンス業務は、現場に行かないと状況がわからない。作業ができない」といった“業務効率に課題を抱える声”を数多くお聞きしておりました。
そこで今回、DX推進サービスの第一弾として、地場企業さまを対象にフィールドサービス業務におけるDX推進を実施いたします。
両社はこの取り組みを通じて、フィールドサービス業務のDXを推進します。


・現場の業務効率化・品質向上
ウェアラブルカメラやスマホ、タブレットを利用した操作の効率化や自動化、作業ナビゲート（さまざまな情報の見える化）による業務効率化、品質向上の支援
・ナレッジ情報の活用
技術者のノウハウや経験、社内にあるデータを、いつでも誰でも簡単に活用するためのナレッジ化の支援
など


両社は、今後もより広い分野に向けてDX推進サービスを展開し、九州地場企業のDXを通じた地域活性化に寄与したいと考えています。


※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。


（会社概要）
<商号>　　　株式会社YE DIGITAL　(YE DIGITAL Corporation)
<設立>　　　1978年2月1日
<代表者>　　代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号　APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
　‐ ERPグローバル展開支援
　‐ 顧客業務システム導入
　‐ 健康保険システムの構築
　‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
　‐ ソーシャルIoT
　‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
　‐ 運用支援
　‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978　安川情報システム（株）創立
・2003　東証2部上場
・2019　社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020　本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000065567.html