NECと日本IBM、ローカル5Gを活用したインフラ保全ソリューションの開発で協業

日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：森田 隆之、以下 NEC）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：山口 明夫、以下 日本IBM）は、両社のIT（情報技術）とOT（制御・運用技術）を連携し、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全ソリューションの開発に向けた協業を開始します。


第一弾として、バーティカルソリューションの共同検討・検証を推進するため、2022年1月からNEC 玉川事業場(神奈川県川崎市)の共創施設「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境の構築を開始します。

日本国内のインフラ設備は、高度経済成長期に集中整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念されています。老朽化した設備に対しては、ライフラインやサプライチェーンの停止といった社会に甚大な影響を及ぼす前の予防保全が重要です。

一方で、インフラ保全市場には、保全業務にあたる労働力不足や熟練作業者の高齢化、高所・狭所作業の安全確保といった課題があり、保全業務の効率化・自動化が求められています。

両社は、これらの課題に対応するため、日本IBMのインフラ保全に関する業務システムやデータ分析技術とNECのネットワーク・AI技術を組み合わせて、新たなインフラ保全ソリューションの開発を進めます。今後、ドローンなどのロボティクス技術とローカル5Gを活用した新たなソリューション開発を視野に入れ、化学プラントや製鉄所などのインフラ保全業務の効率化・自動化の実現を目指します。これにより、適時・適切で安全な予防保全を可能とし、持続可能なインフラ保全に貢献します。

両社は、これまで培ってきたそれぞれの得意領域であるITとOTの知見と技術、低遅延かつ大容量、多数同時接続な通信を可能とするローカル５Gの融合により、インフラ保全業務の変革および新たな価値創造を目指していきます。

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IBM 社会インフラ保全管理システム https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximoIBM、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000046783.html