ゼロボード、脱炭素ソリューションで岩谷産業と協業を開始

～J-クレジットの申請から取引まで環境価値活用のトータルサポートを検討～

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、脱炭素ソリューションの提供に向け、岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島 寬、以下「岩谷産業」）と協業することについて基本合意をいたしました。




脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報の開示が求められるようになっています。GHG（以下「CO2」と総称）排出量削減の第一歩として、自社の活動（Scope1・２）を含め、サプライチェーン全体（Scope３）のCO2排出量の算定と可視化が必要となり、それらのデータ収集と算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。

企業活動によるCO2排出量の算定と、国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope 1~3が可視化できる当社のクラウドサービス「zeroboard」は、サプライヤを巻き込んだ一次データの取得を推進できることを強みに、電力・ガス事業者や金融機関が提供する脱炭素ソリューション等で活用いただいております。

本協業では、岩谷産業の顧客企業を中心に「zeroboard」を利用した脱炭素ソリューションを提供します。具体的には、中小法人顧客の削減CO2から抽出した環境価値を大企業のCO2削減に活用するJ-クレジット取引や、製造業顧客を対象としたCO2排出量の算定作業の簡便化と計画的なCO2削減ソリューションを提案いたします。

■サービス概要
１.　J-クレジット制度を活用したCO2削減量の価値化
名称：Iwatani J-クレジットプロジェクト
内容：加入したお客さまが削減したCO2排出量を岩谷産業が取り纏め、J-クレジットの認証申請を行うため、お客さまは認証手続きの手間やコストをかけることなく制度に参加できます。CO2削減量に応じて岩谷産業のサービスを対価として還元します。余剰のCO2削減量を環境価値にすることで、中小企業さまなどでのCO2削減活動をより一層推進することができます。
対象：高効率ボイラーの導入、ボイラー燃料にLPガスやLNG、都市ガスを使用するお客さま

２.　CO2排出量算定・可視化サービス
内容：各企業のガス・電気などの使用量をCO2排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」に連携し、排出量の算定作業を簡便にして一括管理します。
また、「zeroboard」へのCO2削減提案シミュレーションの機能追加を計画しており、それによりお客さまに有効かつ計画的な削減計画のご提案が可能となります。
対象：製造業を中心としたお客さま

■取り組みイメージ図


■zeroboardについて
企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1の区分に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。




膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量（Scope 1~3）*2や製品ごとのGHG排出量の算定
視認性の高いダッシュボードによるGHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
TCFD等の国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作
企業規模に応じた月額料金での提供

*１：GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*２：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)


■株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者：代表取締役　渡慶次道隆
設立：2021年8月
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
当社では、脱炭素に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先：[e-mail]

導入に関するお問合せ先：[e-mail]
報道やご取材についてのお問合せ先：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000087068.html