アスエネが、鳥取銀行とCO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】を通じた業務連携に合意

CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「アスエネ」）は、鳥取県を中心とした地域金融機関である株式会社鳥取銀行（本社：鳥取県鳥取市、取締役頭取：平井 耕司、以下「鳥取銀行」）と業務連携。中国・四国地方に本店を置く金融機関との連携は初めてとなります。鳥取銀行の投融資先企業へ、CO2排出量見える化システムの提供を行い、地域の脱炭素化を推進してまいります。



業務提携の経緯

鳥取銀行は、鳥取県が推進する「とっとりグリーンウェイブ」県民運動に賛同し、環境保全活動を推進することを目的に、「とっとりグリーンウェイブ応援活動」を2013年より展開。その一環として、地域の人々と共に、地元の緑を守り育てるために「リレー植樹」を鳥取県内全19市町村で実施しています。

さらに、太陽光発電事業や環境に配慮した取り組みを優遇するための商品ラインアップ「とりぎん環境配慮型融資」を取り揃えており、環境保全活動を進める企業の支援を行っています。

そしてこの度、鳥取銀行の投融資先企業が取り組む脱炭素経営の推進を加速させるため、両社は本連携に合意しました。当社はCO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】のサービス提供を通じて、鳥取県を中心とした地域企業の脱炭素経営をサポートしてまいります。




各社の役割






業務提携および、脱炭素経営に向ける思い

□鳥取銀行　法人コンサルティング部　部長　花房佳輝
今回、アスエネ株式会社との業務提携により、地元事業者さまに対して【アスゼロ】を活用した“CO2排出量見える化”のご提案が可能になったことを大変うれしく思います。
現状、地元事業者さまが、SDGsの取り組みを推進する際に大きな課題となるのが、CO2排出量の算出であると認識しております。その課題に対するソリューションとして【アスゼロ】を積極的にご提案し、事業者さまが脱炭素経営に取り組むためのご支援をさせていただきます。
今後とも、当行はアスエネ株式会社との連携を強固にし、地域の脱炭素化を推進してまいります。




鳥取銀行について

会社名：株式会社鳥取銀行
取締役頭取：平井 耕司
設立：1949年
本社：鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
WEBサイト：https://www.tottoribank.co.jp/

＜鳥取銀行＞


アスゼロの詳細は以下の通りです。　

CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】の主な特長



１.スキャンするだけ。自動でCO2見える化


AIなどを活用して企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。

（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量

２.シンプルなUI・UXで業務効率化


わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。シンプルで使いやすい設計のため、中堅企業から大企業までカンタン導入・引き継ぎで業務効率化を実現します。

３.CO2削減もまとめておまかせ


CO2の排出原因に応じて、CO2ゼロ・地産地消・コスト削減が特徴のクリーン電力サービス「アスエネ」、適切なCO2クレジットオフセットなど、お客様のニーズに応じた最適な手法の提案によって、CO2排出量の削減をワンストップでご支援いたします。

気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。


アスエネ株式会社について



会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）CO2排出量見える化クラウドサービス【アスゼロ】
（2）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス【アスエネ】
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000058538.html