Ciniaとの北極海ケーブル事業構想に関するMoU締結について

　アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：株本 幸二、以下：アルテリア）とフィンランドの通信事業会社であるCinia Ltd (本社：Ilmalantori 1 FI-00240 Helsinki, Finland、以下：Cinia)は、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクト（Far North Fiber、以下：FNF事業）の実現に向けて、先に発表されたCiniaとFar North Digital LLC（以下：FND）のチームにアルテリアが加わり、アルテリアをFNF事業の日本における戦略的パートナーとして共同で検討するMoUを本日2022年2月16日（水）に締結いたしました。


　FNF事業は、日本から北西航路を経由し、北米大陸でアラスカやカナダ北極域で陸揚げし、欧州に至る光ファイバー海底ケーブルのネットワークを新たに構築する事業です。欧州ではノルウェー/フィンランド、アイルランドへの陸揚げが予定されています。

　Ciniaは、2021年12月にアメリカ合衆国を拠点とするFNDとFNF事業の共同検討に関してMoUを締結しています。今回アルテリアは、アジアの玄関口となる日本側のネットワークの構築に向けた検討に加わることとなります。計画されている総距離14,000キロメートルの海底ケーブルシステムは、アジアと欧州間の光伝送距離を大幅に短縮し、遅延を最小限に抑えます。

　CiniaのCEOであるAri-Jussi Knaapilaは、
「Far North Fiberは、初の複数大陸間海底ケーブルシステムであり、初の北極圏海底ケーブルシステムでもあります。このような初めての取り組みは、しばしばパラダイムシフトを引き起こすことがあります。Ciniaは、3つの大陸から各社が結集し検討を行っていくことを非常に喜ばしく思っています。アルテリアが、CiniaおよびFNDと一緒にFNF事業に参加することを心から歓迎します。」と述べています。

　FNFの海底ケーブルシステムは、国内および国際レベル、更には大陸間でデジタル経済の発展を支えていきます。また、情報セキュリティと環境への配慮は、システムを開発する上で重要な要素となります。

　アルテリア代表取締役社長CEOの株本幸二は、
「FNF事業は、欧州と日本、アジアを最短で結ぶ最後に残された海底ケーブルルートを構築する画期的なものであり、北海道など日本における地域のデジタルインフラ環境の更なる向上に大きく貢献するものと考えています。また、FNF事業により実現する新たな国際ネットワークは、欧州と日本の間で、アジアの産業・学術・文化などの多岐に亘る分野において、新たな通信の需要を創出できるものと考えています」と述べています。

　FNF事業は、プロジェクト規模は約10億ユーロ（1,300億円相当）で、2025年末迄のサービス提供開始を計画しています。業界のリーダーであるAlcatel Submarine Networks（https://web.asn.com/en/）が、プロジェクトの主要なEPC（エンジニアリング、調達、建設）パートナーとして選ばれています。　

【Cinia Ltd について】
Cinia Ltd は、安全な高可用性データネットワークとソフトウェアソリューションを提供しています。当社の事業は、最新のソフトウェア開発、データネットワーク技術、および重要な運用環境に関する確かな専門知識に基づいています。C-Lion1海底ケーブルを含む約15,000kmの光ファイバーネットワークは、中央ヨーロッパ、アジア、東ヨーロッパの市場に最速のデータ通信ソリューションを提供することができます。当社のサービスとパートナーのサービスを組み合わせることで、信頼性の高い包括的なソリューションを提供し、お客様のデジタルサクセスストーリーの作成を支援します。詳細については、https://www.cinia.fi/en をご覧ください。

【アルテリア・ネットワークス株式会社について】
アルテリア・ネットワークス株式会社（主要株主：丸紅株式会社）は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１*1のマンションインターネットサービスを展開しています。

つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2021年3月末）」
https://www.arteria-net.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000007041.html