ソリトン、AWS Wavelengthを活用した映像サービス「Zao Cloud」を提供開始

報道関係各位
2022年 3月 23日
株式会社ソリトンシステムズ

ソリトン、AWS Wavelengthを活用した映像サービス「Zao Cloud」を提供開始

株式会社ソリトンシステムズ（東京都新宿区 代表取締役：鎌田信夫）は、アマゾン ウェブ サービス(以下AWS)の5Gデバイス向けクラウドサービスAWS Wavelengthを利用した超低遅延映像サービス「Zao Cloud」を本日より提供開始します。

ソリトンシステムズは従来よりH.265コーデックに対応した映像伝送装置　『Smart-telecaster™ Zao(以下Zao)』を開発、販売しています。
ここで使用しているソリトン独自のRASCOW™プロトコル*は低遅延で高品質な映像を安定的に伝送できる技術として評価され、帯域の揺らぎが大きいモバイル環境における映像伝送ソリューションとして、報道、警備・災害時の状況把握など向けに、広く国内外で採用されてきました。

「AWS Wavelength」は、AWS のコンピューティングサービスとストレージサービスを 5G ネットワークのエッジに組み込むことで、機械学習、モノのインターネット (IoT)、動画やゲームのストリーミング配信など、より高速で広帯域、低遅延が求められるアプリケーションやサービスの構築を支援するAWSのサービスです。

今般、ソリトンは、AWSの協力を得て、Zao(RASCOW)の独自技術をAWS Wavelength上で構築しました。当該独自技術により、エッジでのデータ処理を簡略化し、一層の高速、低遅延、かつ、安定的な映像伝送を実現します。この新方式による映像サービスを「Zao Cloud」とし、ソリトンは国内外で販売していきます。

コロナの世界的な蔓延により、遠隔地の状況、作業を現実感のある、高精細映像で見たい、モニターしたいという遠隔臨場が多くの場面で求められるようになりました。映像データにとどまらず制御信号が共に低遅延で送受信されるとき、『遠隔臨場』から『遠隔操縦』に発展します。建機やロボットをネットワーク経由でリアルタイム制御する『遠隔操縦』です。その究極は遠隔医療、特に遠隔手術かも知れません。また、高解像度のライブストリーミングと高忠実度のオーディオ処理の実現も考えられます。

ソリトンはAWS Wavelengthを活用することで、AWSのAPIでクラウドへの低遅延アクセスを活かした新たなサービスを構築することが可能となります。ソリトンは今後、関連する技術を１つ１つ検証しながら、このプラットフォームの活用を追求していきます。目指すは「遠隔操縦」から「遠隔操縦の自動化」です。

＊RASCOW™プロトコル
独自に開発した複数の電波を重ねる技術。UDPベースの低遅延通信プロトコル。暗号化、マルチリンク冗長、エラー訂正などの通信の安定化技術に加えて、制御信号の重畳をサポートしている。現在バージョン2が利用可能となっている。





【アマゾン ウェブ サービス ジャパン様からのエンドースメント】

アマゾン ウェブ サービスは、ソリトンシステムズ様の「Zao Cloud」提供開始を歓迎いたします。AWS Wavelengthと5Gネットワークが実現する高速・低遅延性能を活かした新サービスにより、顧客体験ならびに満足度がさらに高まることを期待しております。今後もAWSはお客様とパートナー様の成功に貢献できるようイノベーションを続けてまいります。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
執行役員　パートナーアライアンス統括本部長　渡邉 宗行


【株式会社ソリトンシステムズについて】
設立以来、ソリトンシステムズは IT・エレクトロニクス業界にあって、常に新しい技術トレンドを見据え、いくつもの「日本で初めて」を実現してきました。近年は、認証を中心とした IT セキュリティからサイバー対策製品まで、また、携帯電話回線４G、５Gや Wi-Fi を利用したハイビジョン・レベルの映像伝送システム、リモートドライブなどに取り組んでいます。国産メーカーとして、オリジナルの「もの創り」、「独創」にこだわった製品とサービスを提供しています。
設立：1979年、売上173億円（2021年12月期・連結）、東証1部
HP： https://www.soliton.co.jp/

【Zao Cloudサービス紹介ページ】
https://solitonzao.cloud/ja/

【本件に関する問合せ先】　
株式会社ソリトンシステムズ　映像コミュニケーション事業部
Tel: [phone]　[e-mail]

【このリリースに関するマスコミからの問合せ先】
株式会社ソリトンシステムズ　広報
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000019712.html