MJSのクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』とR&ACの入金消込システム『V-ONEクラウド』がAPI連携開始

～オプション機能「AI仕訳」で業務効率化を支援～


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）はこのほど、中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX（エムジェイエスリンク ディーエックス） 財務大将』のオプション機能「AI仕訳」と、株式会社アール・アンド・エー・シー（本社：東京都中央区、代表取締役：高山 知泰、以下「R&AC」）の提供するクラウドサービス『V-ONEクラウド』とAPI連携を開始し、経理業務の自動化、効率化を支援します。また、今回のAPI連携により、両社は販売面での連携も加速させ、お客さまのDXを推進していきます。


　MJSの中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』は、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、多彩な業務モジュール（財務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理・ワークフロー）を提供しています。一方、R&ACの『V-ONEクラウド』は、いまだ多くの企業が属人化やアナログ管理の課題を感じている入金消込・債権管理業務に徹底的に特化し、企業の経理部のDXやデジタルシフトを支援しています。
　今回の連携により、『V-ONEクラウド』で作成した消込仕訳データを、『MJSLINK DX財務大将』に直接取り込むことが可能となりました。「AI仕訳」機能により、過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成します。ユーザーは、消込仕訳データを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間がなくなり、毎月の伝票起票の負担を大幅に削減することが可能となります。
　MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、お客さまの経営課題を解決する総合的なソリューションを提供します。『MJSLINK DX』を通じてDX推進を支援し、企業の業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献してまいります。
　R&ACは、今後も入金消込・債権管理分野に徹底的にフォーカスした製品提供を続けるとともに、多くの販売管理システムや会計管理システムとの製品連携を拡大して、企業の入出金周りのトータルソリューション構築・プラットフォーム開発に努めてまいります。

■ 『AI仕訳』による『V-ONEクラウド』との連携対象システム
・中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディー エックス) 財務大将』
　https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/accounting.html

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

■ 株式会社アール・アンド・エー・シーについて （https://www.r-ac.co.jp/）
　中小企業から中堅企業・エンタープライズ向けに、入金消込/債権管理業務に特化したクラウドサービスを提供しています。クラウド型入金消込サービスにおいて、国内で最も導入されており※1、特に多くの中堅企業に活用されています。入金消込・債権管理業務は、企業にとって膨大な時間と手間を要します。『V-ONEクラウド』は、それらの業務を自動化・一元化し、会計ソフトなどの周辺サービスともAPI連携し、作業時間の大幅な効率化に貢献しています。
※1 2020年7月22日 株式会社ショッパーズアイが実施した調査にて、「クラウド型入金消込サービス」の導入企業数がNo.1


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：[phone] Fax：[phone]
E-mail：[e-mail]

【『V-ONEクラウド』に関するお問い合わせ先】
株式会社アール・アンド・エー・シー
営業企画部 広報担当 森野
E-mai：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000018493.html