チームビューワー、2025年までにクライメート・ニュートラルの実現を目標とした サステナビリティ・プログラム『c-a-r-e』を発表

リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（以下、チームビューワー、当社）は、ビジネスモデル、製品への約束、企業文化の繋がりを重視した独自のサステナビリティ・プログラムである、『c-a-r-e』を発表いたしました。当社では、あらゆるアプローチによって、“より良い世界を創造する”ことを標ぼうしています。『c-a-r-e』では、チームビューワーのすべてのサステナビリティ活動をひとつにまとめ、より一層持続可能な社会を実現する企業となるべく、明確なコミットメント、ターゲットや手段を定義しています。


『TeamViewer』の製品は、移動や物理的に現場にいる必要性を減らすという発想を起点として開発されており、サステナビリティは、当社の製品・サービスの中核を成しています。当社では、個人ユーザーにソリューションを無償で提供するビジネスモデルを拡大することで、CO2排出の削減に貢献し、社会に大きなインパクトをもたらしてきました。『TeamViewer』は、携帯電話やコンピューターから、重機、ロボット、車両に至るまで、整備や修理、様々なデバイスへのリモートアクセスを可能にするソリューションです。この技術により、地球上どこでも遠く離れた複数地点の距離を簡単に縮めることができ、多くの場合、遠隔地への移動が不要となります。これは、満席のエアバスA380型機がシンガポールからニューヨークまでノンストップで7,000回飛行することに相当し、また、1,100万台の自動車が1年間に排出する排ガス量に値します。

チームビューワーは、自社のカーボンフットプリントを監視し最適化するためサスティナビリティレポートの一環で、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）に参加しています。また、温室効果ガス（GHG）プロトコルに従い、認定された計算用ソフトウェアの利用や外部の学術支援を得て、CO2の排出量を精査しています。これらの取り組みの結果、2021年には昨対で、二酸化炭素換算（CO2e）を約3分の1に削減することに成功しています。

プログラムの名の『c-a-r-e』は、チームビューワーが重きを置く次の4つの項目の頭文字で構成されています。
具体的なステップを示すためのロードマップは次の通りです。


Climate neutrality （クライメート・ニュートラル（気候中立））

SBTiの世界の気温上昇を1.5℃に抑える目標に則り、2025年までに気候変動の抑制に取り組みます。


Access to technology （テクノロジーへのアクセス）

非商業的かつ社会的に有益な利用を目的としたソリューションを無償で提供し、技術の民主化とより包括的な技術の利用を実現します。


Reduced emissions （CO2排出量の削減）

『TeamViewer』のソリューションにより、お客さまはCO2の排出を削減でき、100%グリーンエネルギーで供給されるクライメート・ニュートラルの高い製品が利用できます。


Equality （労働環境の平等性）

差別のない多様な労働環境の育成に取り組み、2024年までにあらゆるレベルの管理職の女性比率を33%以上に引き上げ、文化の多様性を尊重します。

チームビューワーのCCO兼経営企画部長であるアレクサンダー・ギュラー（Alexander Gührer）は、次のように述べています。「『c-a-r-e』では、最新技術へのアクセスや平等な労働環境の育成、そしてCO2の削減に重きを置き、活動の一環として、2025年までに気候中立（クライメート・ニュートラル）の実現を目標とし、当初の計画より5年早い2025年までにネットゼロを達成することを目指します。」

チームビューワーは、国連のSDGs目標達成にコミットし、ターゲットを選定しています。

『c-a-r-e』に関する詳細は、こちら（英語：https://www.teamviewer.com/en/company/sustainability-csr/#care）をご参照ください。

※本プレスリリースは、2022年4月28日にドイツで配信された発表の日本語抄訳です

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TeamViewer （チームビューワー）について
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は60万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。

会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,500名。2020年度の売上は約4億6,000万ユーロ。TeamViewer AG（TMV）はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトは https://www.teamviewer.com/ja/


TeamViewer： この発表における特定の内容は、将来予測に関する記述にて構成されている場合があります。 これらの記述は、作成時に合理的であると考えられている仮定に基づいており、TeamViewer の開示情報に記載されているリスクや不確実性の含み、これに限定されない、重大なリスクや不確実性を伴います。これらの将来予測に関する記述は将来の出来事の予測として信頼してはならず、これらの記述を更新または修正する義務を負うも のではありません。 実際の結果は、マクロ経済の発展によるリスク、外部詐欺、イノベーション機能の欠如、不十分なデータセキュリティ、 競争レベルの変化など、いくつかの要因により、これらの発表で説明されている将来の見通しに関する記述とは大きく及び不利に異なる場合があります。記載されている数値はすべて未監査となります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000034559.html