秋田県内初、被災地の生活復旧に役立つ日本カーシェアリング協会の「災害時返却カーリース」を、秋田信用金庫に6台納車しました。

全国の金融機関での同リースの導入は2例目

2022年4月23日、一般社団法人日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市　代表理事：吉澤武彦　以下「協会」）は秋田信用金庫（秋田県秋田市　理事長：菅原浩）に「災害時返却カーリース」で軽自動車6台を納車しました。秋田県内での本サービスの導入は本件が初めてです。同月27日に行われたセレモニーには秋田信用金庫の菅原浩理事長と、協会の吉澤武彦代表理事が参加しました。協会は今回の秋田信用金庫での災害時返却カーリースの導入をきっかけに、災害時に車がないことで困ってしまう方に迅速に車が届く仕組みが全国に広がっていくことを期待しています。


協会は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で設立した非営利組織で、全国から寄付いただいた車を活用した生活支援や被災地における被災者への自動車の無償貸出支援活動を行ってまいりました。



協会は、秋田信用金庫に「災害時返却カーリース」6台の軽自動車の納車を行い、2022年4月27日に秋田信用金庫にて納車セレモニーを開催しました。※災害時返却カーリースの詳細は後述しています
秋田県内での災害時返却カーリースの納車は今回が初めてです。また、金融機関として本サービスの利用を導入したのは石巻信用金庫に次ぐ2例目となります。

秋田信用金庫の菅原理事長は、導入の経緯について「秋田県SDGｓパートナーの一員として、より地域に貢献できる具体的な方法を検討していたところ、協会の活動や災害時返却カーリースが、信用金庫がもつ相互扶助の理念と合致した」と話しました。




協会の吉澤代表理事は、「秋田県では初めての車の貸出となりとても嬉しい。大規模な災害が多発化しているなかで、6台の車が秋田に配備されたことは県民の安心にもつながると思う。今回の件をきっかけに全国にある信用金庫にこの取組が広まっていくことを期待している。」と話しました。

今回納車した6台の軽自動車は秋田信用金庫の牛島支店、港北支店、広面支店、仁井田支店、割山支店、自衛隊前支店に配備されます。普段は営業車として活用され、万が一災害が発生した際は協会の要請に応じて被災地支援のために速やかに返却されることになっています。

現在災害時返却カーリースの契約台数は48台になりました。協会では当面災害時返却カーリースを全国に150台配備することを目指し、活動を進めています。



災害時返却カーリースについて


災害時返却カーリースは、通常時は安く車を使っていただけますが、自然災害発生時に協会からの返却要請があった場合は10日以内に車を返却していただくお約束付きのカーリースです。災害時に車を失った方に貸し出す車を早く集めることを目的としています。



・貸出する車について
全て寄付いただいた中古車です。ボンネットに協会のロゴステッカーが貼ってあります。
傷や凹みがある車もありますが、しっかりとメンテナンスされています。全車禁煙。

・料金について
軽自動車：月々11,000円(税込)
登録時、返却時の手数料無料。　車検代、税金、自賠責保険料は料金に含まれています。
任意自動車保険の付保必須

・災害発生時の車の返却の流れ
災害発生時、当会が被災地での支援を行うことが決まった場合、当会から契約者様に返却の要請を行います。連絡後10日以内に貸出時の場所までお車を返却していただきます。返却日をもって、カーリース契約は終了となります。返却された車は速やかに協会名義に名義変更を行ったうえで、被災地での無償貸出支援活動に活用します。支援が終了した後、再契約することもできます。


(参考）
令和2年7月豪雨(熊本県)では活用車両122台のうち、5台が本リースサービス契約者から返却された車
令和3年8月豪雨(佐賀県・福岡県)では活用車両65台のうち、7台が本リースサービス契約者から返却された車
令和4年3月福島県沖地震では、活用車両6台のうち、2台が本リースサービス契約者から返却された車



日本カーシェアリング協会について

2011年４月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ600台超の車の寄付が集まっており、その車を活用し、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や災害時の車の無償貸出支援、生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。

団体名：一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者：代表理事　吉澤武彦
住所：宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23
設立：2011年4月　(法人化は2011年7月)
電話：[phone]
メール：[e-mail]
FAX：[phone]
HP：https://www.japan-csa.org/


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000047113.html