チャット連動型の位置情報共有サービス「Linkit(R) Maps」に 「Linkit(R) 防災速報」機能を追加

- 気象庁からの大雨・洪水・津波等の災害情報を一斉通知、社員の位置情報と同時表示し、外回り社員の安否確認を迅速化 -

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下ACCESS））は、法人向けチャット連動型の位置情報共有サービス「Linkit(R) Maps（リンキットマップス）」に新機能「Linkit(R) 防災速報」をオプションサービスとして追加し、第一弾となる、大雨・洪水・津波等の気象災害に特化した速報サービスを、2022年6月1日より提供開始いたします。


「Linkit Maps」は、チャット連動型の衛星位置情報技術により企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービスです。スマートフォンのGPS機能を活用することで、屋外の人や車両の位置情報を取得し、クラウドを介して専用アプリの地図上に表示することで、効率的に人や車両の動態管理・配置管理を可能とします。現在、屋外保守作業員を擁する電力会社等のインフラ企業をはじめ、多くの企業に採用されています。

「Linkit 防災速報」は、気象庁から通知される警報・注意報を「Linkit Maps」の登録ユーザーのスマートフォンに一斉通知するとともに、専用アプリの地図上に色を付けて表示する機能です。ユーザー企業は、関係者間の通知の手間が省け、複数拠点の災害状況と複数社員の居場所を同一の地図上で確認することができますので、社員の安否確認の迅速化を図ることができます。第一弾となる災害速報サービスでは、近年頻発する線状降水帯や台風がもたらす大雨・洪水、津波等の災害速報を提供いたします。


近年、台風・水害等の自然災害が頻発・激甚化傾向にあり、電力・ガス・通信・水道等の社会インフラの保守・保全を行う作業員の安全確保が喫緊の課題になっています。従来の「Linkit Maps」でもスマートフォンのGPS機能を活用することで作業員の安否確認は容易に可能でしたが、新機能「Linkit 防災速報」を用いると災害状況と社員の位置情報がマッピング表示されますので、より高度な作業員の安全管理がより効率的に行えるようになりました。

ACCESSは今後、「Linkit 防災速報」を気象庁の地震速報にも連携させていく予定です。また、防災速報機能として、気象に関する災害以外の警報も追加しバリエーションを拡充し、インフラ企業をはじめ企業のDX化を支援することで、社会のライフラインに関する保守・保全の効率化・安全化・働き方改革等に貢献してまいります。

「Linkit 防災速報
今回リリースにて連携対象となる警報・注意報
・気象警報・注意報
・津波警報・注意報
・大雨危険度分布
・指定河川洪水予報

オプション利用料：1,000円（税込1,100円）／月額１ID
※「Linkit Maps」の基本利用料に加えて、上記オプション利用料が必要となります。
※「Linkit Maps」の基本利用料については製品サイト（https://linkit.access-company.com/map_resilience/）をご参照下さい。
※ご利用には「Linkit Maps」 のエントリー版以上の契約が必要となります。

「Linkit」および「Linkit Maps」に関する詳細は以下公式サイトをご覧ください。
・製品サイト：https://linkit.access-company.com/
・コーポレートサイト：https://www.access-company.com/products/service-solution/linkit/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴ、Linkit、Linkitロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000011476.html