分散型エネルギー源に関連するマンション向けサービス開始・法人向け拡充～カーボンニュートラルの達成と電力需給ひっ迫の回避などに貢献～

中央電力株式会社（代表取締役社長：丹治保積、住所：千代田区永田町）は、日本が掲げる2050年カーボンニュートラル実現や昨今大きな社会課題となっている電力需給ひっ迫の回避などに貢献するため、「DER事業開発室」を設置して分散型エネルギー源(DER)※1 に関連するマンション向けサービスを開始し、法人向けサービスを拡充します。 ※1 大型発電所からの集中的な電力供給に代えて、オフィスや工場、マンションといった電気が使用される場所の近くなどで発電・供給する小規模発電源。



■サービス提供内容
・マンション向けソリューション「マンションDER」
　経済産業省「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」において実証を行う定置型蓄電池※2 に加え、各マンションの課題や状況に合わせて屋根置き太陽光パネル(PV)やEVなどを組み合わせることで、一般家庭における効率的なCO2削減や電気代削減、さらに、災害時には非常用電源としての活用などを想定しています。
※2 詳細はこちら　https://denryoku.co.jp/news/news_release/1943/

・環境目標を掲げる企業向けソリューション「法人DER」
　各企業が抱える環境課題に合わせて、既に合同会社リネッツと実施している「じこたくサポート」※3 に加えて、オフサイトPPA※4 やカーボンニュートラル実現のためのコンサルティングサービスなど、最適なサービスを組み合わせて提供します。
※3 詳細はこちら　https://denryoku.co.jp/news/news_release/1465/
※4 再生可能エネルギー電源を新たに設置し、発電電力を企業に供給する仕組み。

■DER事業実施背景
2050年にカーボンニュートラルを実現するためには、多くの電力を再生可能エネルギー(再エネ)に切り替えることが必要ですが、そのためには新規で再エネ発電所を作り、追加で再エネを生み出すことが不可欠です。当社は「じこたくサポート」をはじめ、オフサイトPPAなど「追加性」を有するサービスを提供するとともに、当社基幹事業のマンションにも太陽光パネルを設置することで、CO2を削減していきます。
また、マンションの太陽光パネルに定置型蓄電池やEVを組み合わせることで、電力使用量が少ない（居住者が外出する）昼間に蓄電し、使用量の多い（居住者が帰宅する）夜間に放出するなど、電力使用量の調整機能としても活用することで、電力需給ひっ迫の回避にも貢献します。

■企業情報
商 号 ： 中央電力株式会社（https://denryoku.co.jp）
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階　　　　　　
＜企業沿革＞
1994 年の設立後、2004年国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化。一括受電のリーディングカンパニーとして、関東・関西圏の既存マンションを中心に、約 2,200 棟 17 万5千世帯（2022年1月末時点）の顧客にサービスを提供。
一括受電で培った電力調達力を強みに、ビル・工場・商業施設等に電力小売事業を2014年より展開。グループ全体で顧客への電力供給数は約 8,900件（2022年1月末時点）に及ぶ。一括受電と電力小売で築いた事業基盤をベースに、ガス販売、電気工事、保安、EV・PHEV充電サポートサービスなどの総合エネルギー事業を幅広く展開している。自社で培った業務ノウハウをエネルギー業界へ提供するBPaaS事業/プラットフォーム事業も展開している。引き続きさまざまな付加価値サービスを開発・拡充する。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000085002.html