東急でんき 『冬の節電プログラム』国・東京都の補助金事業に参画し、節電特典の受付を２０２２年９月３０日より開始

　株式会社 東急パワーサプライ（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：村井健二、以下「東急パワーサプライ」）は、昨今の社会経済情勢によるエネルギー価格の高騰や気候変動問題などの社会課題を踏まえ、当社でんきサービス※１をご利用いただいているご家庭・法人のお客さま向けに、節電を推進する「冬の節電プログラム（以下、当プログラム）」を２０２２年１２月１日～２０２３年３月３１日までの期間に実施いたします。


　また本取組みで、当社は経済産業省および東京都の節電に関連する補助金事業に参画し、条件を満たすお客さまに、下記の特典を提供します。

【事前参加特典】
　経済産業省の補助金事業※２への参画にともない、９月３０日～１２月２５日の期間に当プログラムに参加申込みいただいたご家庭・法人のお客さまに対して、ご契約メニューに応じて２,０００円または２０万円相当の特典を付与いたします。

【節電特典】
　経済産業省の補助金事業※２への参画にともない、当プログラムにご参加いただいているお客さまのうち、当社と需給契約のあるお客さまが、２０２２年１２月１日～２０２３年３月３１日の対象期間に当社からの節電依頼に対し、節電を達成いただいた場合、節電量に応じた特典の付与を予定しております。
　また、東京都の補助金事業※３への参画にともない、当プログラムにご参加いただいているお客さまのうち、受電地点が東京都で当社と需給契約のあるお客さまが、２０２２年１２月１日～２０２３年３月３１日の対象期間に当社からの節電依頼に対し、５日以上節電を達成いただいた場合、５００円相当の特典を付与いたします。

　東急パワーサプライでは、「新しい生活体験を、エネルギーとともに。」という企業スローガンのもと、これからも東急線沿線を中心とした生活者のみなさまと一緒に、エネルギーと暮らしの新しい関係を考え、便利でおトクなスマート生活を提案してまいります。

(※１) 従量電灯B／C、低圧電力、スマートナイトプラン、EV応援プランB／C　など
(※２) 別紙参照
(※３) 別紙参照


当プログラムの詳細は【別紙】をご参照ください。


【別紙】

■冬の節電プログラム：概要
１.事前参加期間：２０２２年９月３０日～２０２２年１２月３１日
・事前参加特典
　低圧：２,０００円／高圧・特別高圧：２０万円（但し、法人（高圧・特別高圧）は１法人あたり２０万円）
・付与方法
　低圧：料金値引／高圧・特別高圧：口座振込
２.節電プログラム実施期間：２０２２年１２月１日～２０２３年３月３１日
・特定時間帯に節電を依頼し、節電達成した顧客に節電量に応じた特典を付与
・付与方法
　低圧：料金値引／高圧・特別高圧：口座振込（※検討中）

■冬の節電プログラム：詳細
需給逼迫時間帯に顧客に対し下記プロセスにて節電依頼～達成特典付与を実施
１.節電依頼
・期間中に参加者へ節電依頼メールを配信
２.節電量評価
・標準使用量※４と節電依頼時間帯の使用量実績を基に節電量を評価
３.特典付与
・節電量に応じ以下の節電特典を提供
１）受電地点が東京都のお客さま（低圧）限定
　　５日以上節電達成で５００円（ＣＯ２フリーメニューは１,０００円）
２）全てのお客さま（低圧・高圧・特別高圧）対象
　　節電量に応じた節電特典　※詳細決定後ホームページで公開

（※４） 資源エネルギー庁が定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に基づき算定
（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200601001/20200601001-1.pdf）

■国・東京都の節電に関する補助金事業



■株式会社 東急パワーサプライ
代表者：代表取締役社長　村井　健二
所在地：東京都世田谷区用賀４丁目１０番１号 世田谷ビジネススクエアタワー
設　立：２０１５年１０月
事業内容：電力小売業、ガス取次業
　　　　　小売電気事業者登録番号：Ａ００６９
資本金：２５.５億円［東急株式会社：６６.７％、東北電力株式会社：３３.３％］
U R L ： https://www.tokyu-ps.jp/
　　　　 https://www.tokyu-ps.jp/business/
サービス開始時期：でんき小売サービス　 ２０１６年　４月１日
　　　　　　　　　ガス小売サービス ２０１８年１０月１日
サービス対象顧客：主に一般家庭
サービス対象エリア：でんき
　　　　　　　　　　東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、
　　　　　　　　　　静岡県の一部（富士川以東）　※離島除く
　　　　　　　　　：ガス
　　　　　　　　　　東京ガス託送供給エリア　※茨城県、群馬県、千葉県の一部を除く

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000020242.html