笠間市で歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」のシェアリング実証実験が開始

～「ドコモ・バイクシェア」のシェアリングプラットフォームシステムと初連携！高齢の方も気軽に使える移動手段を提供し、快適な周遊・散策機会を創出～


WHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO ：杉江理、以下「WHILL社」）は2022年10月8日（土）より、笠間市で歩道を走れるスクーター*「WHILL Model S」のシェアリング実証実験を開始することを発表いたします。同市で運用されているシェアサイクル「ドコモ・バイクシェア」のプラットフォームを活用し、免許不要で歩行領域を安定して走行できる移動手段を確保することで、ご高齢の方、体力や長距離の歩行に不安がある方なども快適かつ気軽に散策できる機会を提供します。

*本製品は道路交通法上歩行者として扱われ、歩行者としてのルールを守って走行する必要があります

笠間市では、市内の二次交通の補完や回遊性の向上を図るため、シェアサイクル（電動アシスト自転車）が活用されており、市内各所に設置されているサイクルポート（駐輪場）から、ご自身の好きなタイミングで自転車の利用・返却が可能です。一方で、高齢化が進む同市において、高齢の方、体力や長距離歩行に不安がある方にとっては、自転車ではバランスが取りづらかったり、疲れてしまって各所に点在する観光スポットや買い物に気軽に出向いたりすることが難しいとの課題もありました。

こうしたニーズに応えられるよう、WHILL社は笠間市で運用されている「ドコモ・バイクシェア」のシェアリングシステムプラットフォームと連携し、気軽に利用できるシェアモビリティの一つとして、誰もが直感的に操作できるスクータータイプのModel Sを活用した実証実験を開始するに至りました。ご高齢の方はもちろん、歩きづらさを抱える方を含むすべての人が簡単に利用できる移動手段を提供することで、周辺の回遊利便性をさらに向上させるとともに、特にご高齢の地域住民の外出機会創出、ひいては一層の地域観光活性化に貢献いたします。



WHILL社は今後、実験で得た知見やフィードバックを生かし、移動サービスの実装に向けて取り組んでまいります。また、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、様々な地域や場所でWHILLを気軽に使って自由に移動していただく機会を増やし、誰でも疲れることなく外出を楽しめる世界を創っていくために、他エリアでの実施に向けても積極的に検討してまいります。

■実証実験　概要
◇期間：2022年10月8日（土）～11月7日（月）
◇ポート場所：笠間駅、笠間芸術の森公園（笠間工芸の丘）、ギャラリーロード、あそびの杜
◇利用方法：
1、専用アプリを利用してレンタル。会員登録が必要。
2、1日利用券（ICカード）を窓口で購入し、利用。
いずれかを通じてサイクルポートより、Model Sの利用・返却が可能。
◇料金：最初の60分まで300円　以降30分ごと100円　当日上限1,500円　※1日利用券（ICカード）での利用は最長2時間まで
◇利用機体：歩道を走れるスクーター「WHILL Model S」

■WHILL Model Sについて
電動アシスト自転車よりも安定した走行性能と、シニアカーよりもスタイリッシュでシンプルなデザイン性を併せ持つスクーター型モデルで、免許不要で歩行領域を安定して長く走ることができます。操作は、アクセルレバーを握れば前進、手を離せばその場でブレーキがかかり停止する仕組みで、高齢化社会において免許返納後も心地よく走れるクルマ、自転車の代わり、長距離を歩くとなると疲れてしまう方の移動手段として全国の自動車ディーラーやサイクルベースあさひ他で取扱いが続々と広がっています。
https://whill.inc/jp/model-s

＜WHILL社について＞
WHILL社は、「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションとして、世界中で近距離移動のプロダクト・サービスを展開しています。2012年5月に日本で創業し、2013年4月に米国、2018年8月にオランダ、2019年12月には中国に拠点を設立しました。近距離モビリティWHILLの販売、レンタルサービス、及びシェアリングサービスの3事業を展開し、販売とレンタルサービスの事業では高いデザイン性や操作性などを備えたWHILLを、20以上の国と地域で展開しています。シェアリングサービスの事業では、自動運転とマニュアル運転の両形態を活用し、スポット的にだれもが目的地まで安全かつ快適に移動できるプラットフォームを提供しています。3本柱の事業を通じ、歩道だけでなく屋内まで走ることができ、他の移動手段では行けなかった、どんな場所にもつながる世界を構築します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000011151.html