大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる 国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所の共同開発について

大阪ガス株式会社（代表取締役社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）とフソウホールディングス株式会社（代表取締役社長：角尚宣、以下「フソウホールディングス」）の100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社（代表取締役：黒淵誠二、以下「JPN」）は、国内84か所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すること（以下「本事業」）を決定しました。 うち、48か所では合計容量約4,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36か所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発します。なお、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和3年度補正予算）」＊１の採択を受けて実施します。


本事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50％ずつ出資する合同会社JO電力1号（以下「事業会社」）を通して実施されます。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指し、発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部は株式会社CO2Oへ委託します。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指すお客さまへの再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気供給の拡大に活用します。

なお、本事業で必要な資金の一部は、株式会社三菱UFJ銀行とのノンリコース融資＊２契約のもと、プロジェクトファイナンス＊３にて調達される予定です。非FIT/非FIP太陽光発電所の開発事業におけるノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みとなります。

大阪ガスは、大型太陽光の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により、中小型の事業用太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めております。一方JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源を開発しているほか、特に太陽光発電所については開発から運営までを一貫して手掛けており、今後再エネの更なる普及拡大のために、電力事業において強固な事業基盤を有するパートナーとの協業を推進しております。

両社は、今後数年間にわたって年間数万kWの規模で、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書＊４を本年4月に締結しており、本事業はその一環となります。今後も両社は再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

Daigasグループは、2030年度までに、自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊５の再エネ電源の普及に貢献することを目指しています。本件を含め自社開発・保有および他社からの調達を含めた再エネ電源の普及貢献量は約176万kWです。

フソウグループは、「Answers for Community　地域の数だけアンサーがある」をミッションとして、上下水道事業、住宅事業、エネルギー事業を展開しています。2021年度からスタートした経営計画「FUSO VISION 2030」では、世界的な脱炭素化の流れと規制改革による分散型電源（再エネ、エネルギー貯蔵機器など）を中心とするエネルギービジネスのマーケット拡大を想定し、政府のグリーン成長戦略に合わせて再生可能エネルギー領域に注力しています。

＊１：2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、
　　　 需要家が発電事業 者と連携することなどにより行う太陽光発電設備の導入に要する経費の
　　　 一部を助成するもので、2022年5月20日に採択
＊２：資金使途に関連した資産から生じるキャッシュフローのみを返済原資とする融資手法のこと
＊３：ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからの
キャッシュフローに限定したもの
＊４：大阪ガスと日本エネルギー総合システムによる太陽光発電所の共同開発・保有に関する
合意書の締結について（2022年5月23日発表）
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1307125_49634.html
＊５：再エネには、太陽光、風力、バイオマスなどのFIT制度の適用電源を含む

１．共同開発する発電所概要







２．会社概要

〈合同会社JO電力1号〉




〈大阪ガス〉




＜JPN＞




＜フソウホールディングス＞



＜フソウ・エナジー＞




＜株式会社CO2O＞



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000097816.html