北九州市が行う、エネルギー需要ひっ迫時の電力需要量を調整するエネルギーマネジメントシステムの実証への参加について

当社は、北九州市（市長：北橋 健治、以下「北九州市」）が第三者所有方式（※）により導入した空調機や電気自動車（EV）等を遠隔制御し、電力使用量を調整するエネルギーマネジメントシステムの実証（以下、「本実証」）に参加いたしますので、お知らせいたします。


北九州市が「2025年度までの市公共施設における再エネ100%電力化」等の取組みを柱とするロードマップを公表している中、当社は2022年10月に北九州市と連携協定を締結し、最適なEV充電インフラの構築をサポートしております。



本実証では、北九州市が導入した空調機やEV等をまとめて遠隔から制御し、一定時間における電力制御量や需要家における電力料金削減量などを明らかにします。国際的なエネルギー価格の高騰を背景に電気料金が上昇する中、デジタル技術を活用して1日の電力市場価格に連動した制御（ディマンド・レスポンス）を行うことにより、電気料金の低減を目指すとともに、電力の安定供給にも貢献する取組みです。

本実証において当社は、複数台EVに特化した充放電器「YaneBox」をもちいた公用車EVの充放電制御実証事業を北九州市エコタウンセンターにて実施しております。「YaneBox」は、EVを蓄電池として使うことで拠点で太陽光発電を最大限活用することができます。また、需給逼迫時や災害時にはEVを放電させることで、社会全体の電力需給逼迫の解消、災害レジリエンスの向上に貢献できます。



Yanekaraは、日本で最もEVシフトに積極的な自治体の一つである北九州市と連携し、再エネ 100%電力、電動車等への切替、効率的なエネルギーマネジメントシステムの構築などの、グリーン成長に向けた取り組みを推進してまいります。

※電力会社が市公共施設に太陽光発電システムや蓄電池、EV、空調機等の省エネ機器を設置し、施設側は初期費用なしで機器を利用できる仕組み。機器使用料金相当分を電気料金として電力会社に支払い、電力会社が機器使用料を所有者に支払うスキーム。

（ご参考）北九州市（記者発表資料）（2023 年1 月31 日付）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0014.html


会社概要
株式会社Yanekara
代表者 ：代表取締役 松藤　圭亮
設立 ：2020年6月
事業内容：
2020年6月設立の東大発スタートアップ。事業用EVに特化した充放電器と多数のEVで仮想発電所（VPP）を構築するための群制御クラウドを開発。独自のハードウェアとソフトウェアで分散しているEVからVPPを創り出し、電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの導入を両立させることを目指す。これまでにYanekaraは、東大IPCのアクセラレーションプログラム「東大IPC 1st Round」や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のNEDO Entrepreneurs Program（NEP）、新エネルギー補助金フェーズBなどに採択され、支援を受けてきた。

ホームページ：　https://yanekara.jp/

《 本件に関するお問合せ先 》
株式会社Yanekara 広報担当
e-mail: [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000067381.html