エアロディベロップジャパンはエフ・シー・シーから資金調達を実施し、重量物・長距離輸送ドローン用40kWハイブリッド動力システム開発およびDaaS事業開発を加速

エアロディベロップジャパン株式会社（本社：東京都小金井市、代表取締役：田邉敏憲、以下「ADJ」）は日本を代表するクラッチメーカーである株式会社エフ・シー・シー（本社：静岡県浜松市、代表取締役：斎藤善敬、以下「FCC」）よりシリーズA+ラウンドにおける資金調達を実施し、両社はガスタービン・発電機を組み合わせたハイブリッド動力システム量産機開発等の「モノづくり」、およびDrone as a Service（以下、「DaaS」）事業開発等の「サービスづくり」両面で協業を開始しました。今後ADJは多くの海外拠点を有するFCCとともにハイブリッド動力システムの海外展開を進めていきます。また、ADJが強みを持つロケットエンジン関連技術と、FCCの高速回転体設計技術、セラミックス技術等を組み合わせ、SAF（Sustainable Aviation Fuel）・液体水素燃焼タービン開発でも協業を進めていく予定です。なお、ADJは2023年内に40kWハイブリッド動力システム搭載大型ドローンの販売開始、次なる出力サイズのガスタービン発電機開発着手を計画しております。






高まる市場ニーズと、30kWハイブリッド動力システムの正式受注について

2021年7月に実施したシリーズAラウンド以降、ADJは30kWハイブリッド動力システム製品化を進めてまいりました。2022年6月上旬には出力試験をクリアし、2022年度福島県震災復興促進事業向け「30kWハイブリッド動力システム」を正式受注いたしました。

開発難易度が高いと言われているECU（Engine Control Unit）の開発にも成功し、近々商用大型ドローンとして納品を予定しています。また、すでに2023年度福島県震災復興促進事業で予定されている「80kW（＝40kW×2基）ハイブリッド動力システム」設計にも着手しています。

30kWハイブリッド動力システムは、2022年6月21日～23日に幕張メッセで開催された「Japan Drone 2022」で一般向けに初公開いたしましたが、小型クラス（数十kgレベル）としては重量あたり発電量が世界トップクラス、「タービン・コンプレッサー・内蔵型発電機」三位一体設計により500kW級までのスケールアップが容易、ロケットエンジン由来の技術を活かし液体水素・バイオ燃料等ゼロエミッション対応が可能、という3つの世界的な先進性が国内外から大きな注目を集め、台湾ドローン連盟（UAS TAIWAN）代表団、国内自治体（北九州市、長崎県、大分県、岡山県、広島県神石高原町、長野県伊那市、福島県）、政府関係者の視察がありました。特に航空自衛隊関係者からは、ロシアのウクライナ侵攻で必要性が明らかとなった「空飛ぶ（空輸型）超軽量高出力発電機」として大きな期待を寄せられました。

また、人手不足が深刻化している電線鉄塔メンテナンス事業者様からは、ペイロード100kgのヘリ代替可能な100kW級ハイブリッド動力システム搭載大型ドローンの早期ローンチ要望をいただいています。


40kWハイブリッド動力システム製品化に向けて資金調達を実施

ハイブリッド動力システムのニーズがますます高まる中、かねてより新規事業分野を研究中だった世界的な2輪車・4輪車向けクラッチ市場におけるリーディングカンパニーであるFCCから、次なる40kWハイブリッド動力システムの早期製品化に向けてご出資をいただきました。「エンジンを活用してマルチコプターを電動制御するには超軽量高出力かつサスティナブル燃料に対応可能なガスタービンハイブリッド動力システムが最適である」というADJの開発コンセプトにご賛同いただきました。

FCCとは、「ハイブリッド動力システム開発」「大型ドローンのMRO含めたDaaS事業開発」「同社海外拠点を活かしたグローバル展開」「SAF・液体水素燃料タービン開発」という大きくは4分野で、両社協業の実をあげる計画です。


先進電気推進航空機開発プロジェクトへの参加

当社CTOの太田はH-IIロケットエンジン用ターボポンプ開発等、航空宇宙分野で顕著な実績を持ち、航空宇宙関連事業会社との太いネットワークを有するという関係で、岩熊成卓九州大学先進電気推進飛行体研究センター長/教授とともに、「液体水素タービン開発」に参加する計画を進めています。

液体水素活用は世界的に新しい取組みとして注目されていますが、実は日本では40年前からの「液体水素＋液体酸素」燃焼型H-IIロケットエンジンの開発過程で「製造-運搬車-（公私の）試験場」ラインが構築された実績があります。ただし、これまでのロケット用大型システムに代えて小型システム化が課題となっており、この点で液体水素燃焼小型タービン開発にADJが参加する方向になったものとみています。気化を避けるため2重構造の配管・タンク等も必要になりますが、最大難関の電動ポンプは太田の専門分野で、また燃焼器改造の専門家も社内に有するというADJネットワークならではの競争力を発揮できるものと自負しています。本件開発に関しても、FCCのセラミック等素材技術も活かせるのではないかと考え協業を検討しています。


エンジニアの採用について

ADJは、ハイブリッド動力システム、同システム搭載ドローン機体、さらには液体水素タービンの開発において、エンジニアチームの拡充を進めております。タービン・発電機をはじめとする高速回転機、あるいはドローン・航空機といったエアモビリティ開発にご関心をお持ちのエンジニアの方は、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。

お問い合わせ先：[e-mail]


DaaS事業開発に向けた協業パートナーの募集

40kWガスタービン発電機および同搭載ドローン量産機は、2023年内の販売開始を目標としています。次なる100kW/250kW級ハイブリッド動力システム開発や液体水素タービン研究開発はじめ、ドローン完成機体の組立パートナー、MROパートナーを引き続き募集しています。

また2022年末の「レベル4規制」解除に伴い、すでに物流・建設・電線鉄塔メンテナンス・操縦士育成派遣等、大型ドローン機体を用いた各種サービスを提供するDaaS事業パートナー様とは具体的な協業を開始していますが、機体のリース・レンタルや保険等金融関連サービス事業者様を含めたより広範な協業パートナーを募集しています。

上記事業に係るみなさまに加え、大型ドローンサービスにおいては自治体様との連携も重要になってまいりますので、大型ドローン活用を計画されている全国の自治体様におかれましても、ご連絡いただけますと幸いです。お問い合わせいただいた方には、担当者より協業に関する詳細情報をお伝えさせていただきます。


会社概要

【社　名】：エアロディベロップジャパン株式会社（ADJ）
【代　表】：代表取締役 田邉敏憲
【本　店】：東京都小金井市本町1-18-5 村松ビル5F
【設　立】：2018年7月
【 H　P 】：http://aerodevelop.jp/


本プレスリリースに関するお問い合わせ

【担当者】：代表取締役　田邉敏憲
【連絡先】：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000075430.html