日本無人航空機免許センターと静岡県警察本部が「無人航空機操縦士資格取得に関する協定」を締結

登録講習機関と警察が操縦士資格取得に特化した協定は全国初

国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本 篤史、以下 JULC）と、静岡県警察本部、およびNPO法人無人航空機活動支援協会は、2023年3月1日に「無人航空機操縦士資格取得に関する協定」を締結しました。


１． 協定の目的
静岡県は、2021年7月の熱海市土石流災害を受け、盛り土の規制に特化した条例[1]を2022年7月に施行し、静岡県警は無人航空機活動支援協会と共に、土砂埋め立て等規制条例違反事件の捜査に無人航空機（ドローン）を導入しています。今後もその他犯罪捜査にドローン活用を安全に推進するため、ドローン運用体制や操縦者の技術向上、指導内容の充実を図ることを目的とした協定をJULCと締結しました。なお、2022年12月5日に航空法等の一部を改正する法律が施行後、国土交通省登録講習機関と警察が操縦士資格取得に特化した協定を締結するのは、全国初となります。

２． 協定の内容
(1) JULCは、静岡県警に対し無人航空機操縦資格取得及び講習機関運用のために必要な教材等を提供
(2) 静岡県警は、JULCの教材等を活用した講習を実施。講習から得られた知見をJULCに改善内容として提案
(3) ドローンの有用性に関する広報活動

JULCは、国土交通省の登録講習機関としての登録を受け、無人航空機操縦の国家資格「無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）」の取得ができる講習を全国展開しています。JULC最大の特徴は、8年以上のドローン講習経歴を持つセンター長による受講者に分かりやすいテキストと経験豊富な教官陣です。本協定を通じて、JULCのノウハウと操縦技術を提供し、ドローン操縦者の飛行技能品質向上に関する活動を推進し、静岡県警と共に地域の安全に貢献してまいります。

[1] 静岡県盛土等の規制に関する条例：https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/introduction/soshiki/1002382/1002546/1018076.html

日本無人航空機免許センター（JULC）概要
会社名：日本無人航空機免許センター株式会社
代表者：代表取締役　松本 篤史
JULCセンター長：中村 佳晴
所在地：東京都千代田区東神田2-10-9　ポータル秋葉原4F
事業内容：・無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験の実施
・無人航空機の操縦ライセンスに関する登録講習機関の運営
U R L：https://julc.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000094963.html