FIP制度における再生可能エネルギー活用に向けた協業拡大について

需要家へ実質100%再生可能エネルギー由来の電力供給を実現

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）と、東芝エネルギーシステムズ株式会社（代表取締役社長：四柳 端、以下「東芝ESS」）、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（代表取締役社長：新貝 英己、以下「TNK」）、およびサミットエナジー株式会社（代表取締役社長：小林 政司、以下「サミットエナジー」）の4社は、需要家へ実質100％再生可能エネルギー由来の電力供給を行う目的で、FIP（Feed-in Premium）制度※1下の太陽光発電による電力を含む非化石証書付き電力を需要家に供給するスキームを構築し、協業拡大することに合意しました。


本協業による取り組みの第一弾として、SMFLみらいパートナーズがFIP制度で所有し、東芝ESSとTNKが連携して計画値同時同量業務を行っている太陽光発電所「青柳ソーラーパークII」において、発電した電力を、東芝ESSが全量買い取り、サミットエナジーに販売します。サミットエナジーが環境価値を含む当該電力と、トラッキング付き非化石証書※2を付与した電力を合わせて、SMFLみらいパートナーズなどが福岡県に所有するオフィスビル（NEWNO・ザイマックス博多駅前）に供給することで、当該ビルの使用電力の実質100％再生可能エネルギー化を実現します。

SMFLみらいパートナーズ、東芝ESS、TNKの3社は、2022年から太陽光発電所のFIP制度適用で協業※3しており、今般、サミットエナジーが小売電気事業者として協業に加わりました。太陽光発電の発電量は時間帯や天気により増減することや、需要家による電力使用量が一定ではないことから、老舗新電力の一つとして長年の経験と安定した供給実績を有するサミットエナジーが電力需給管理の役割を担います。これにより、今まで市場に卸していた電力の環境価値を有効活用でき、需要家に提供することが可能となりました。

本協業を機に4社は、FIP制度の活用を通じて、需要家に対して実質100％再生可能エネルギー由来の電力供給を行うことで、再生可能エネルギーのさらなる普及・拡大を推進し、カーボンニュートラル化に貢献することを目指します。

SMFLグループは、今回の取り組みにより、グループで使用する電力の実質的な再生可能エネルギー化を進めるとともに、企業の脱炭素化を支援するソリューションの提供に取り組んでいきます。

東芝グループは、これまでエネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供し、カーボンニュートラル社会の実現を目指していくとともに、再エネアグリゲーション事業を通じて、非FITの再生可能エネルギーを活用した安定的かつ効率的な電力システムの実現に貢献していきます。

住友商事グループの新電力会社であるサミットエナジーは、長年にわたり発電～需給管理～小売までを一貫して行ってきた知見に加え、自社保有バイオマス発電所によりCO2フリーの電力を充分に供給できる体制を活かし、カーボンニュートラル化に向けた取り組みに貢献していきます。


※1　FIP（Feed-in Premium）制度
FIP 制度は、再生可能エネルギーを主力電源とすることを目的に FIT 制度に代わる制度として、資源エネルギー庁が推進しているもの。2022年4月から運用が始まり、FIT制度のように固定価格で買い取られるものではなく、売電価格に一定のプレミアム（補助額）が上乗せされる。発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる責務が新たに課される

※2　トラッキング付き非化石証書
FIT非化石証書に電源種や発電所所在地などの付加価値的な属性情報をトラッキングし紐づけたもの

※3　2022年7月29日付けプレスリリース「FIP 制度の利用を見すえた協業開始について」参照
　　　https://www.smfl.co.jp/news/assets/220729.pdf


FIP制度を適用している発電所現地写真



　　　　　　　　　　　　　　　　　青柳ソーラーパークII（福岡県古賀市）


電力供給対象物件



　　　　　　　　　　　　　　 NEWNO・ザイマックス博多駅前（福岡県福岡市）


今回の取り組みのスキーム図



以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000084204.html