日立と東芝が台湾向け高速鉄道車両を約1,240億円で受注

最先端の新幹線車両を輸出

株式会社日立製作所及び株式会社東芝、東芝インフラシステムズ株式会社等で構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortiumは、台湾の高速鉄道事業者である台灣高速鐵路股份有限公司より、新型高速鉄道車両12編成(144両)を受注しました。受注金額は約1,240億円で、HTSCは東海旅客鉄道株式会社の最新型のN700Sをベースとした車両を2026年から順次納入する予定です。




　株式会社日立製作所及び株式会社東芝、東芝インフラシステムズ株式会社等で構成されるHitachi Toshiba Supreme Consortium(以下HTSC)は、台湾の高速鉄道事業者である台灣高速鐵路股份有限公司(以下、台湾高鐵)より、新型高速鉄道車両12編成(144両)を受注しました。受注金額は約1,240億円で、HTSCは東海旅客鉄道株式会社の最新型のN700Sをベースとした車両を2026年から順次納入する予定です。
　
　台湾高鐵は、日本の新幹線システムを導入して2007年に開業し、台北と高雄間の350kmを結んでいます。今回発注された車両は輸送力増強を目的としています。
　一編成当たりの長さは約300mで、最高速度時速300kmで営業運転します。N700Sをベースとした車両は現在走行している700Tよりも軽量で空力特性に優れています。また、炭化ケイ素(SiC)デバイスと走行風冷却システムを組み合わせた駆動システムを採用することにより、機器の小型軽量化と電力消費量削減を実現します。さらに、停電時においても低速で自力走行が可能なリチウムイオンバッテリー(SCiB)を搭載します。

　台湾では世界に類を見ない安全・信頼性を実証済である日本の新幹線システムの導入により、多くの乗客が信頼性の高い高速鉄道を利用しています。私たちは新型車両導入により、さらに多くの人が環境に優しい移動手段として鉄道を選択することを期待しています。

■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト（https://www.hitachi.co.jp/）をご覧ください。

■東芝インフラシステムズ株式会社について
東芝インフラシステムズ株式会社は、東芝グループの注力分野である社会インフラ事業を担う会社として、2017年7月1日に（株）東芝より分社し発足しました。
当社はこれまで社会の重要なライフラインを支える公共性の高いお客様に対して、長年にわたり製品・システム・サービスを提供してまいりました。今後はそれらの豊富な実績・知見を活かし、さらにデジタルとデータの力を活用することで、誰もが享受できるインフラを構築してお客様・社会に貢献していく所存です。
　当社は、経営ビジョンを「人に寄り添い、社会を支える。技術とパートナーシップで、暮らしの安全と安心を実現し、熱き挑戦心で、社会・産業インフラをより身近で豊かなものに変革してゆきます。」と定めています。　地球の温暖化、少子高齢化や都市インフラの老朽化、デジタル化の進展等、変わりゆく世の中において、当社はお客様に提供する製品・サービスを通じて、人々の安全安心と豊かな社会を支える存在になりたいと思っています。
詳しくは、当社のウェブサイト（https://www.global.toshiba/jp/company/infrastructure.html）をご覧ください。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000028039.html