Okta Japan、非営利組織を支援する取り組み「Okta for Good」による、一般社団法人コード・フォー・ジャパンへの支援成果を発表

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good（https://www.okta.com/okta-for-good/）」の一環として、資金面で援助してきた一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）の取り組みによる成果を発表します。




非営利組織は社会にとって最も重要な活動を行っており、その取り組みを実現し、加速させるためにはテクノロジーが不可欠です。それを踏まえて、「Okta for Good」では、非営利組織のテクノロジー活用を資金的に支援する「Nonprofit Technology Initiative（https://www.okta.com/okta-for-good/nonprofit-technology-initiative/）」を展開しています。このイニシアチブを通じて、非営利組織がテクノロジーの力で、社会が必要とするニーズに迅速に応えることに貢献しています。

このイニシアチブにおいて、日本ではCode for Japanが支援先の1つとして選ばれ、「Okta for Good」のファンドから、2020年からの3年間で24万米国ドルの寄付が提供されています。この支援により、これまでに以下の成果が生み出されました。

1.「シビックテックアクセラレータープログラム」の進展
2021年からスタートした「シビックテックアクセラレータープログラム」（Civictech Accelerator Program）は、日本初のシビックテック領域特化型のプログラムとして、シビックテックの社会実装に取り組んでいるプロジェクトを支援しています。これまでに第1期の取り組みとして支援してきた、ガイドサポートプラットフォーム「WE UP」を提供する株式会社WE UP（https://corp.weup.jp/）、オンライン合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供する株式会社Liquitous（https://liquitous.com/）の2社が資金調達に成功しています。第2期では、児童相談所などの伴走型業務支援サービス「AiCAN（https://www.aican-inc.com/）」、マリンレジャー愛好家向けSNS「Be-conn（https://be-conn.com/）」、交通ガバナンスのDXプラットフォーム「MaaS Creative（https://maas-creative.com/）」を支援先として採択しています。第3期の取り組みを2023年11月から開始する予定です。
　
2.ソーシャルテクノロジーオフィサー（STO）創出
社会問題の解決に取り組んでいるNGOに、企業のチーフテクノロジーオフィサー（CTO）のポジションにあたる、ソーシャルテクノロジーオフィサー（STO）の候補となるエンジニアをマッチングさせるプロジェクトを展開しています。これまでに、K2インターナショナルジャパン（https://k2-inter.com/k2japan/）、特定非営利活動法人アテラーノ旭（https://ateranoasahi.amebaownd.com/）、一般財団法人日本財団母乳バンク（https://milkbank.or.jp/about-org/）を支援しています。
　
3.新規/継続プロジェクトの開発
新規プロジェクトとして、気候変動を「じぶんごと」にするプロジェクト「じぶんごとプラネット（https://www.jibungoto-planet.jp/）」を支援し、脱炭素社会に向けたカーボンフットプリントの認知度向上に寄与しました。また、継続プロジェクトとして、2016年にバロセロナで誕生したオープンソース参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の日本語ローカライズ（https://github.com/codeforjapan/decidim-cfj）を進め、UIの見直しやLINE連動ログイン機能の開発などを行っています。
　
Code for Japanの代表、関治之 氏は次のように述べています。
　
「Okta for Good の支援により、Civivtech Accelerator Program (CAP)は今年で2年目を迎え、累計で5社を支援することができました。このプログラムに参加した4社がサービスをローンチし、内2社が資金調達に成功しています。CAPのみならず、オープンソースソフトウェアの新規・継続開発の支援などをいただけたことにより、シビックテックの認知がより広がっていると思います。大きく変革する社会にとって欠かせないであろうプロジェクトを、今後もCode for Japanのコミュニティと一緒にすすめていただけることを心強く感じています。」
　
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は次のように述べています。
「Okta for Goodの支援がCode for Japanの社会的に意義のある素晴らしい取り組みを通じて日本社会が抱える課題解決の一助を担わせて頂いていることを大変嬉しく思います。今後も、Okta for Goodの活動を推進し、テクノロジーの力を活用して、組織、個人、コミュニティのつながりを強め、ポジティブな影響を日本社会に与えることを目指してまいります。」
　
Code for Japanについて
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。
https://www.code4japan.org/
　
Okta for Goodについて
「Okta for Good」は、Oktaが製品、時間、資本の1％をソーシャルインパクトのために使うことをコミットした2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいます。これまでに600万ドルの寄付、4,000以上の組織へのボランティア貢献、非営利団体に520万ドルのOkta製品とサービスの寄付が行われてきました。
　
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,500以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
URL: https://www.okta.com/jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000063011.html