農業従事者のカーボンニュートラル（CN）挑戦を支援するGreen Carbon株式会社 J-クレジットに関する農業従事者向け無料出張相談会サービス「出張アグリーン」を開始

脱炭素コンソーシアムの輪を広げ、農業由来の温室効果ガス削減と農家の所得向上に貢献

　Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤／読み：グリーンカーボン、以下GreenCarbon）は、カーボンクレジット創出量の試算・申請・プロジェクト実施支援・クレジットの販売までを一気通貫で実施するサービス「アグリーン」と、クレジットの創出・運用を行う農家と企業の集合体「稲作コンソーシアム」を展開しております。 　この度、 Green Carbonは「稲作コンソーシアム」による脱炭素の輪を一層広げていくため、無料相談会「出張アグリーン」を開始いたします。




◆サービス開始の背景
　2023年3月1日、J-クレジット*1運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論*²が新たに承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
　そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 Green Carbonが参加者を募りまとめて申請・登録する「稲作コンソーシアム」を発足させ、開始から2か月で合計約2,000ha以上の農家と26社の企業が参画するなどの広がりを見せております。
　稲作コンソーシアムの広がりに伴い、全国各地の新規参画希望者より、お電話や知人からの紹介では不安感がぬぐえないため、対面での相談に乗って欲しいとのニーズが寄せされるようになりました。
　そこで、「稲作コンソーシアム」を通じて脱炭素の輪を一層広げていくため、無料の出張相談サービス「出張アグリーン」を開始する運びとなりました。

※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認

◆出張アグリーン概要
・対象となる方
　以下の１.～４.の要件を満たす方。
　１.同一エリアにおいて、説明会参加希望農家が5軒以上集まること。
　２.同一エリアにおいて、説明会参加希望農家の水田作付け総面積が50ha以上となること。
　３.同一エリアにおいて、中干し実施前の水田農家であること。
　４.エリアは、東北・北陸地方の水田農家であること。関西・九州地方の応募は要相談。

・日時
　曜日時間帯問わず、ご希望に応じてご調整。

・お申込み方法
　以下のお申込みフォームまたはお電話にてお問い合わせください。
　お申込みフォーム：https://forms.gle/t3HxEkgPegesh9gb8
　電話番号：080-7036-3424（担当：吉見）

◆稲作コンソーシアム参加のメリット
・まとめて申請
コンソーシアム参加者の水田をまとめてJ-クレジットに登録・申請するため、登録における「100t以上のCO2削減・吸収見込み」の条件を容易に満たすことができます。

・初期費用が無料
参加者の登録初期費用はコンソーシアムが負担するため初期費用が無料となります。

・登録/申請手続きの簡略化
プロジェクト登録/申請手続きをコンソーシアム、Green Carbonが支援するため、参加者の登録・申請工数を大幅に簡略化させます。

※稲作コンソーシアム参加希望の方は、下記URLのお問い合わせフォームよりご相談ください。
URL：http://green-carbon.co.jp/recruit-contact/

◆Agreen（アグリーン）について
　農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施、クレジットの販売まで一気通貫で支援する画期的なサービスです。
　稲作コンソーシアムのエンジンとして機能するほか、カーボンクレジットの創出支援を通じて温室効果ガスの削減に貢献してまいります。

■Agreen（アグリーン）公式サイト： https://agreen.cloud/

◆Green Carbon事業紹介
　Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、カーボンクレジット創出販売支援をメインに事業展開しています。また、研究開発を基に、カーボンクレジット（J-クレジット/ボランタリークレジット）創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開しています。その他、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども実施しております。
　また、日本国内のみならず東南アジアから中南米まで幅広い地域で事業を取り組んでおります。
　フィリピンにおいては、現地の大学と連携し水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。
　オーストラリアにおいては、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証に加え、30haの炭鉱・農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定となっております。メキシコにおいては、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証に加え、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。

◆関連リリース
【2023年3月10日】
5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかるJ-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発
稲作由来のメタンガス排出量削減により270億円の市場価値を創出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000117956.html

【2023年6月20日】
カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業を発表
NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117956.html

●Green Carbon株式会社
商号　　：グリーンカーボン
代表者　：代表取締役 大北 潤
所在地　：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立　　：2019年12月
事業内容：主に炭素固定種苗販売事業、CO2削減事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業、及び、コンサルティング事業
URL　　：http://green-carbon.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000117956.html