エネットとPwCコンサルティング、電気事業制度の分析に生成AIを活用する実証実験を開始

　株式会社エネット（東京都港区、代表取締役社長：谷口 直行、以下「エネット」）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、生成AIを活用し、電気事業に関する制度改正などが、電力業界に与える影響を分析・評価するための実証実験を開始しました。



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　電気事業制度は、 2016年「小売全面自由化」による多数の事業者参入による競争拡大、燃料価格高騰などの影響による市場価格のボラティリティの顕在化、再生可能エネルギー導入加速に伴う火力発電所の稼働率低下などによる供給力不足問題といった諸課題解決のため、経済産業省を中心にさまざまな委員会での議論を通じ、適宜改正されています。その論点・情報は多岐にわたるため、一元的に把握・理解し、迅速且つ適切に対処することの難易度が高くなっています。

　このたびの実証実験では、生成AIを活用し、制度改正の論点や背景を体系的に分析・整理します。これにより、制度変更内容の把握や影響評価の効率化、事業活動や政策提言への迅速な反映、お客さまに対するより迅速且つ正確な情報提供を実現できるものと期待しています。

　本件においてPwCコンサルティングは、生成AIのチューニングを含むデータサイエンティストによる技術検証、業務トライアル、効果検証という本格導入に向けた一連の取り組みを伴走支援します。PwCコンサルティングでは、本取り組みは、電力システム改革を進める政府・省庁および関連する事業者間の情報格差を解消し、電気事業の健全な発展に向けた意見形成を補助することにもつながると考えています。得られた知見を活用し、EV（電気自動車）やVPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）などに取り組む新たなプレイヤーを含む他産業からの電気事業への進出を促進し、業界全体の発展を支援することも視野にいれています。

■PwCコンサルティング合同会社について　　 www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

■PwC Japanグループについて www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

■株式会社エネットについて www.ennet.co.jp
エネットは、NTTグループ・東京ガス・大阪ガスの3社により電力自由化元年の2000年に設立された小売電気事業者です。エネルギーとICTを組み合わせ、CO2排出量や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する各種サービスをご提供しています。電気の見える化をサポートするInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、省エネの取り組みをAIでサポートするEnneteye（エネットアイ）、デマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）に加え、お客さまの再生可能エネルギー導入を支援するEnneGreen（エネグリーン）、EV導入・運用をサポートするEnneEV（エネーブ）など多彩なサービスを揃え、お客さまの環境経営を支援いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000029136.html