メタバース空間を利用した高校生向け金融教育学習プログラム「資産運用キャンパス」の実証実験プロジェクトへ参画

～メタバース空間の選定から運用支援まで一貫したサービスを提供～

　株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 国内CEO：高田雅也、以下　ブイキューブ）は、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾、以下「NRI」）が主導し、2023年11月から複数の資産運用会社等と協力し開始する、メタバースを活用した高校生向けの授業に関する実証実験に対し、本プロジェクトに最適なメタバースプラットフォームの選定をし、運用支援を提供することをお知らせいたします。 　本実証実験は2022年度から高校での金融教育が義務化され、資産形成の授業がスタートしたことを受け、金融教育の中でも投資信託を題材として資産形成を学べる学習プログラム「資産運用キャンパス」を、メタバース空間に構築するものです。2023年11月から、そのメタバース空間を利用して高校生に授業を行い、効果や課題の検証を行います。



■本実証実験について
　本実証実験は、NRIが、数社の資産運用会社の協力を得てメタバースプラットフォームを活用し、全国の高校生へ金融教育コンテンツを提供するものです。プラットフォームはブイキューブと共に豊富な運営実績がある、monoAI technology株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：本城嘉太郎）が提供する「XR CLOUD」が採用され、ブイキューブは必要な運用支援を提供します。
　メタバース型オンラインイベントは対面に近い体験価値を提供でき、単純な視聴にとどまらない、アバターを用いた参加者、主催者間の柔軟な交流の場や新たな体験価値を提供できます。このような背景から、授業でもメタバース空間の活用によって、学校の立地に左右されず、従来のテレビ会議方式よりもリッチなコンテンツで、より高い興味関心を持ってもらいながら授業を受けてもらうことが期待されます。また、ブイキューブの運用支援により、全国の高校生に滞りない授業進行を実現します。

■本プログラムにおける、ブイキューブ採択のポイント
　以下の理由から、ブイキューブがプラットフォーム選定ならびに運用支援を提供する運びとなりました。
・オンラインイベント、ウェビナー配信サービスシェアNO.1（※1）
・運用経験豊富なサポートスタッフ、配信に必要な機材、環境を揃えており安心・安全にサポートが可能
・メタバースプラットフォームが複数ある中、運用実績豊富な知見から、適切なプラットフォームの選定・サービスリリースに向けた伴走支援を提供

※1　参考：https://jp.vcube.com/news/release/20221018-1530.html


■メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」採択のポイント
・多人数同時接続が可能。自社開発の通信ミドルウェアを搭載した、高速かつ安定したメタバースプラットフォーム
・顧客のプロジェクトに合わせて、様々な機能を追加できる高い拡張性
・マルチデバイス対応

XR CLOUD公式サイト：https://xrcloud.jp/


◼本プログラムのコンテンツと特長
　本プログラムでは、生徒がメタバース空間に入った直後、金融の基礎知識を楽しく学ぶことができます。その後、生徒はメタバース空間内で、20年前から現代に至るまで何度かタイムスリップし、それぞれの時代の経済状況やマーケットに関わる情報を集め、各時代に存在する投資信託を選んで売買します。最終的に生徒は、自分が購入した投資信託の運用結果を確認すると共に、ディスカッションを通じてそのような運用結果になった理由についての思考を深め、金融や投資への興味を高めることができます。

■今後の展望について
　本プログラムは実証実験終了後、2024年度からのサービス展開を目指します。
　今回の事例のように、お客様のさまざまな課題に寄り添い、新たなオンラインイベントの形の一つとして、メタバース型オンラインイベントの提供を拡大するとともに、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、教育機会の創出へ貢献してまいります。

【monoAI technology株式会社について】
所在地：兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目8番1号　さんプラザ3階34号室
代表者：代表取締役社長 本城 嘉太郎
設立日：2013年1月
会社HP：https://monoai.co.jp/


【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000047162.html