エネチェンジと大東建託、新築マンションへEV充電器の設置推進で協業

マンションの資産価値向上と脱炭素社会の実現に貢献

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：城口洋平、以下：エネチェンジ）と大東建託株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員：竹内 啓、以下：大東建託）は、新築マンションへエネチェンジのEV充電器を設置推進する協業に合意しました。



協業の背景


政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに30万口を目指してEV充電器の設置を増加させることを示しています。特に集合住宅における基礎充電の設置目標は10万～20万口とされており、集合住宅に住むEVユーザーの1割以上が住宅内で充電ができるよう、充電インフラの強化を図る方針です。


協業の内容


この度の協業により、エネチェンジと大東建託は、大東建託が手掛ける新築マンションのEV充電環境の整備を進めて参ります。

・マンションオーナーがEV充電器の設置を希望する際、大東建託は「EV充電エネチェンジ」を紹介
・両社は、設計段階から充電設備導入を見据えて密接に連携し、マンション施工と同時にスムーズな設置工事を実現させる
・入居者は自宅でも外出先でも、1つのアプリで国内導入口数NO.1※の6㎾充電器「EV充電エネチェンジ」を利用できる

※ 認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器の設置口数（2023年10月時点、GoGoEV調べ）



今後の展望


本協業を通じて、エネチェンジと大東建託は、新築マンションの資産価値向上を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。特にエネチェンジは、基礎充電において、2022年11月から集合住宅に焦点を当てたEV充電環境の整備を進めてきました。今後もEVユーザーの利便性向上を追及し、EVシフトを推進してまいります。


大東建託株式会社


大東建託グループは、土地活用の専門会社として1974年6月に創業し、来年50周年を迎えます。
現在は、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」として、オーナー様や入居者様の豊かな暮らしをサポートしています。

名称 ：大東建託株式会社
所在地 ：〒108-8211　東京都港区港南2-16-1　品川イーストワンタワー
事業内容：建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
URL ：https://www.kentaku.co.jp/


EV充電エネチェンジについて


設置・月額費用0円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が導入ができるEV充電導入台数No.1のオールインワンサービスです。商業施設や宿泊施設など目的地となる場所への導入をはじめ、事業所やマンションなどへの導入も進んでいます。EV充電エネチェンジは、EVユーザー向けサービスも充実。充電スポットの検索はもちろん、誰もがいつでも充電器を利用でき、月額費用なく使った分だけ料金をお支払いいただくシンプルさが魅力です。ユーザビリティの高さが評価され、2023年度グッドデザイン賞を受賞しています。

EV充電エネチェンジウェブサイト：https://ev-charge-enechange.jp/
X（旧twitter）公式アカウント：https://twitter.com/enechange_ev
EV充電エネチェンジアプリ
AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/id911721775
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=net.evsmart


ENECHANGE株式会社


ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズに上場（現 東証グロース市場上場、証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

所在地　：〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 WeWork東京スクエアガーデン内14階
URL　　：https://enechange.co.jp



■EV充電エネチェンジに関するお問い合わせ
ENECHANGE株式会社　EV充電サービス事業部
Mail：[e-mail]
TEL：[phone]（受付時間：9時～18時 年中無休）


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000350.000017121.html