ユビキタスAIと北九州市が半導体ビジネス拡大で連携 九州進出のための研究開発・ビジネス拠点を北九州市に開設

～ 北九州市のモノづくり基盤 × ユビキタスAIの半導体向けソフトウェア技術 ～

株式会社ユビキタスAI（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」）は、九州進出のための研究開発・ビジネス拠点を2023年11月1日に福岡県北九州市に設置しました。


【名称】北九州ビジネスイノベーションセンター
【住所】福岡県北九州市小倉北区京町3-1-1セントシティ7F ATOMica北九州内
【主な取組み】
・半導体向けソフトウェア開発人材育成
・スタートアップとの連携
・地域企業のDX促進
・地域人材活用による事業機会創出



ユビキタスAIと北九州市は、「地域スタートアップとの連携」「地域企業のDX促進」「新規事業創出」に関する取組みの可能性について、これまで継続的に協議してまいりました。加えて、九州地域における半導体関連ビジネスの成長への期待が高まっている現在、EV市場拡大やIoT普及拡大により、今後、需要増加が予想される「組込みソフトウェア開発人材育成」や地域の人材採用による研究開発を中心とした「事業活動拠点の設置」について、地域の高専・大学との意見交換、高専への講義の提供や支援を通じて可能性を模索してきました。

これらの活動が具体化してきたため、ユビキタスAIは九州進出のための研究開発・ビジネス拠点として「北九州ビジネスイノベーションセンター」を設置し、本格的に取組んでいくことといたしました。

■ユビキタスAIが北九州市と取組みを開始した背景
北九州市は製造業に関わる企業が集積している日本有数の工業地域で、工学系の高等教育機関（大学、高専、専門学校）が多く、優秀な工学系人材を輩出し続けていることで知られています。

ユビキタスAIは、組込みソフトウェア業界における長年の実績があり、メーカーとして優れた技術開発力と、多彩な海外ソフトウェア製品の販売を事業の柱としています。さらに、自社の強みである大手製造業を中心とした顧客基盤を活かしてプラットフォームビジネスを推進しています。

九州地域におけるEVを中心とする自動車関連産業は、九州南部に集中している半導体製造工場と、北部に集中している自動車整備工場で形成されています。輸出先となる成長著しいアジアでは経済発展とカーボンニュートラルの観点から、今後、特にEVの普及が見込まれ、日本にとって大きなビジネスチャンスです。将来的なEVサプライチェーンの視点では、九州における自動車向け半導体製造をきっかけに九州地域での自動車開発における垂直統合型ビジネスが実現する可能性があります。EVにはECU（Electronic Control Unit、以下ECU）と呼ばれる半導体が数多く搭載されているため、ソフトウェアの開発は極めて重要です。つまり、自動車関連企業の拠点増加と共にソフトウェア開発の事業機会拡大が見込まれるため、地域人材の育成と採用が必要となってきます。工学系教育機関を多く有する北九州市は、ソフトウェア開発拠点として重要な地域となるポテンシャルを秘めています。この度の北九州市におけるビジネス拠点設置は、ユビキタスAIにとっては九州地域での人材獲得と事業機会創出の両面でメリットがあり、北九州市にとっては地域人材採用による新たな事業創出機会においてメリットが期待されます。



北九州市は2013年3月に策定した「北九州市新成長戦略（2015年3月改訂）」の中で、「ベンチャー企業の創出・育成」を重要戦略と位置付け、「日本一起業家に優しいまち」を目指し、スタートアップ推進課を設置して創業支援や起業促進に取組んでいます。ユビキタスAIは、スタートアップの事業における販売面の課題を解決する策として、強みである大手製造業を中心とした顧客基盤を活用したビジネスプラットフォームに取組んでいます。これは、スタートアップの成長では、販売が事業における重要課題であり、特に、製造業向けのB2Bビジネスに取組むテクノロジー系スタートアップにおいては、限られた営業リソースによる顧客開拓の推進という大きな課題を解決するための戦略的な取組みです。

現在、ユビキタスAIは、北九州市に関連した以下の活動に取組んでいます。
(1) 北九州市のスタートアップとのビジネスプラットフォームにおける連携
(2) 地元の有力企業である松本工業株式会社とスマートファクトリーに関する連携
(3) 北九州市主催のイノベーション創出事業「Maker’s Open Innovation Trial（MIT-K）」に共創企業として参画
(4) 北九州市の外郭団体・公益財団法人北九州産業技術推進機構（FAIS）の各部門との連携

このようなさまざまな連携や参画活動によって、北九州市とユビキタスAIは 「半導体」、「人材育成」、「スタートアップ」、「事業機会創出」 という共通する重要な課題解決の実現を目指していきます。

■主な取組み
(1) 半導体向けソフトウェア開発人材育成
ユビキタスAIは、半導体向けの組込みソフトウェア開発技術者不足に対して、地域教育機関と連携した人材育成に関する講義を提供しています。北九州工業高等専門学校（以下、北九州高専）では、自動車に搭載されているECU制御ソフトウェア開発に必要な実習や、IoT機器向けの最新の半導体（マイコン）を教材にした実習を試験的に実施しています。北九州高専における取組みは、企業が求める組込みソフトウェア開発人材育成に有用と考え、より効果的な教育プログラムを検討し、幅広く提供していきます。

(2) スタートアップ連携
ユビキタスAIのB2Bテクノロジービジネスプラットフォーム「HEXAGON（ヘキサゴン）※」を活用して、地域スタートアップのテクノロジー・サービスを、ユビキタスAIの持つ大手製造業を中心とした顧客基盤への販売を可能とする出口戦略を提供します。また、ユビキタスAIとの共同開発、HEXAGON賛同企業との連携によるスタートアップの成長支援も進めていきます。さらに、スタートアップだけではなく、地域企業の新規事業にも同様に取組んでいきます。

(3) 地域企業のDX促進
HEXAGONに賛同しているスタートアップのテクノロジー・サービスを活用した、主に地域製造業企業のDX促進の実現を支援していきます。中小企業のDX化を妨げる要因として、多岐にわたるテクノロジー・サービスの調査、選定のための労力が挙げられますが、HEXAGONで取り扱うテクノロジー・サービスを、ワンストップで提供することによりそれらを解決します。

(4) 地域人材活用による事業機会創出
地域教育機関と連携した人材育成だけに留まらず、ユビキタスAIがこれらの人材を現地採用することによって地域の拠点拡大を目指します。将来的には、北九州ビジネスイノベーションセンターをユビキタスAIの研究開発拠点とすべく、技術者を中心に積極的な採用活動を実施していきます。加えて、地域の製造業企業との協業活動により、地域での雇用および事業機会の創出を目指します。

さらに、HEXAGONを通じた北九州市の魅力発信にも取組んでいきます。例えば、HEXAGON賛同企業に対する北九州市の企業支援制度紹介、北九州ビジネスイノベーションセンター利用を通じた北九州市の魅力発信など、さまざまなアイデアを検討中です。

ユビキタスAIはビジネスプラットフォーム、人材育成、研究開発・ビジネス拠点を基盤に、九州のスタートアップや地元企業と共創し、北九州市や九州地域の発展に貢献していきます。

※ HEXAGONは、大手製造業を中心に構成されるユビキタスAIの顧客に対する、テクノロジー・サービスの販売を軸として展開するビジネスプラットフォームです。HEXAGONでは、これまでユビキタスAIが行ってきた自社製および海外メーカー製の組込みソフトウェア製品の販売に加え、「製造業向けに製品・サービスを販売したい国内のスタートアップ・ベンチャー企業の製品」「学術機関と連携・開発した製品」などの販売や関連サービスを提供します。また、ユビキタスAIの持つ組込みソフトウェアの製品化ノウハウを活用した共同開発などに取組んでいきます。 将来的には、ユビキタスAIの海外パートナー企業を介したグローバル市場での販売も計画しています。

■株式会社ユビキタスAI（証券コード：3858）について
ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 17F
URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/

■投資家の皆様へ
本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。
※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000115244.html