熱源機器最適制御AIの開発に関する基本契約をエイシング社と締結

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、機械制御分野における先進的AI技術を有する株式会社エイシング（社長：出澤 純一、以下「エイシング」）へ出資するとともに、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）を加えた3社で、熱源機器の最適制御を実現するAIの開発に向けた基本契約を締結しました。



　エイシングは、製造業等において不良品削減・予知保全・自動制御等を実現する、機械制御系のAI開発に強みを有するベンチャー企業です。独自技術によるエッジAI[*1]の開発力は国内外から高い注目を集め、国内トップランナー企業へのAI導入、世界的ICベンダー[*2]とのパートナーシップを実現しています。
　東京ガスとTGESは、これまでも、独自に開発したAIを用いた熱源制御により省エネやオペレータの業務負荷軽減に取り組み、コージェネレーションシステムを導入しているお客さま先を中心に多くの実績を挙げています。

　今回3社は、ビル・工場等の空調熱源の更なる省エネ運転の実現を目指し、機器の稼働を最適化するAIの開発を目指します。東京ガスが展開するJoyWatcherSuite（国内販売数1位[*3]のSCADAソフトウェア[*4]）や研究開発で先行実証した熱源機器のAI制御の知見を組み合わせることで、よりリーズナブルな価格で汎用性あるAIを実現し、中小企業のお客さまへも広く価値をお届けしていきます。

　また、東京ガスとエイシングは上記AI開発における協業とあわせ、人材交流を推進し、専門知識と技術を共有することで、将来的な他分野における協業へと視野を広げていきます。
　なお、協業による成果は、東京ガスとTGESのソリューション事業ブランド「IGNITURE」[*5]のソリューションの一つとして、2024年度を目途に法人のお客さまへ提供していくことを目指しています。

＜エイシング　代表取締役CEO　出澤　純一氏のコメント＞
　制御AIを始めとする弊社AIの産業実装能力を評価いただき、この度、資本業務提携に至ったことを大変嬉しく思います。社会的に必要不可欠なインフラを支える東京ガスと、独自のAI技術やノウハウを持つ弊社とのシナジーは大きいものと確信しています。このたびの調達資金を研究開発・ソリューション開発の強化や優秀な人材の育成・確保に活用し、弊社のミッションでもある「機械を賢くし、超効率化社会を実現」に向けて、引き続き事業を展開していく所存です。
＜東京ガス　常務執行役員CDO　菅沢　伸浩のコメント＞
　　エイシング社との資本業務提携が実現したことを、心より嬉しく思っています。両社の強みを最大限に活用し、価値あるソリューションをお客さまに提供できるよう、一層の協力関係の深化を図ってまいります。この協業によって生まれる成果が、東京ガスとTGESの新たなソリューション事業ブランド「IGNITURE」の一部として、お客さまの豊かな未来とサステナブルな事業運営に貢献することを確信しています。

＜エイシングの概要＞


　東京ガスおよびTGESは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム[*6]構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らしから地域社会にいたるまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供し、お客さまのサステナブルかつスマートな事業運営に貢献してまいります。

＊1：データの生成元であるデバイス上で直接AI（人工知能）の計算を行う技術のこと
＊2：グローバル規模でIC（Integrated Circuit、集積回路）を設計、製造、販売する企業のこと
＊3：Supervisory Control and Data Acquisitionの略で、インフラ、工場・ビルの統合的な設備監視・制御及びデータ収集を目的とした自動化システムのこと
＊4：株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資/デジタルソリューション市場 2022年版」SCADA販売ライセンス数シェアより
＊5：IGNITUREの詳細はこちら
＊6：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系

（参考）ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」[*5]について

東京ガスグループは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。
以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001034.000021766.html