三菱化工機、水素還元製鉄実証用水素製造設備を受注

グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトを支援

三菱化工機株式会社（代表者：田中利一 所在地：川崎市、以下「当社」という）はこのたび、日本製鉄株式会社様（以下「日本製鉄」という）より、水素還元製鉄実証用水素製造設備（ICI式水素製造設備※１　37,500Nm3/hr×2系統）を受注しましたのでお知らせいたします。本受注は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業※2／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」の「高炉を用いた水素還元技術の開発　外部水素や高炉排ガスに含まれるCO2を活用した低炭素化技術等の開発」（以下「本事業」という）において、日本製鉄が採択されたことに係るものです。


鉄鋼業はあらゆる産業の基盤の役割を果たしていますが、現在、その製造過程で排出されるCO2は日本の産業部門全体の40％を占めており、大きな課題となっています。
これまで鉄鋼の製造にあたっては、主に炭素（コークス）を用いて鉄鉱石を還元する方法が用いられてきましたが、この製造過程では大量のCO2の排出が避けられず、これを削減するために製鉄プロセスの抜本的な転換が求められています。製造過程でのCO2削減につながる新たな方法として、鉄鉱石の還元に炭素ではなく水素を用いる水素還元製鉄という技術が期待されています。

本事業は、製鉄プロセスにおけるカーボンニュートラルの実現に向けて、現在の高炉への水素還元技術の適用（高炉水素還元技術）や水素で低品位の鉄鉱石を直接還元する直接水素還元技術の確立により、製鉄プロセスにおいて排出するCO2を最大50％以上削減することを目指しています。今回は、多量の水素を吹き込んだ高炉法における大規模な水素還元技術確立のための技術開発を目的として、日本製鉄が試験高炉、最終的には中規模試験高炉を用いた実証確認を行うにあたり、使用する水素を当社が今回受注した水素製造設備で製造します。本水素製造設備の製造能力は37,500Nm3/hr×2系統を有しております。これは現在の水素燃料電池車（水素充填量約60Nm3）を1時間で約1,200台充填できる能力に相当します。

当社は、1964年に天然ガス等を原料とする水素製造装置の国内1号機を手掛けて以来、約60年にわたる納入実績を誇っています。今後も当社は、水素関連技術を通じてクリーンエネルギーの促進に努め、さらに水素サプライチェーンに係る製品の開発を推進してまいります。

※1：ICI式水素製造設備：
当社がライセンスを受ける、英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ（Imperial Chemical Industries, 略称：ICI）が開発した水蒸気改質炉による水素製造装置で、日本国内の初号機を1964年に当社が納入以来、65系統以上の納入実績を持っています。高い熱効率が特長で、1時間当たり数千から数万Nm3規模の水素製造に適しています。ICI式水素製造設備に関連する当社製品ページをご覧ください。
大型水素製造装置：https://www.kakoki.co.jp/products/p-003/index.html

※2：グリーンイノベーション基金事業：
「2050年カーボンニュートラル」に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取り組みを大幅に加速するため、NEDOに2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する基金制度。
グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野を中心に支援が行われます。グリーンイノベーション基金事業の詳細は、こちらのWebサイトをご覧ください：https://green-innovation.nedo.go.jp/feature/to-business/

水素還元技術のイメージ

出典：グリーンイノベーション基金事業　特設サイト内「製鉄プロセスにおける水素活用」より
ニュースリリース：採択決定［別紙：事業概要資料］（2022年01月07日）
https://www.nedo.go.jp/content/100940993.pdf

■本リリースの取り組みを通じて、当社はSDGs （持続可能な開発目標）における 次の 目標に貢献し ます 。
・目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
・目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
・目標11 住み続けられるまちづくりを
・目標12 つくる責任つかう責任
・目標13 気候変動に具体的な対策を
・目標17 パートナーシ ップで目標を達成しよう

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000116512.html