複数台停止対応の無線非常停止デバイスがISO 13849-1適合証明を取得

一般財団法人日本品質保証機構　理事　浅田 純男様（写真左）、当社　代表取締役社長　水野 勇介
パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社は、機能安全対応の無線⾮常停止デバイス「@seguro wes（アットセグロ ウェス）」シリーズの新モデルである複数台停止（1:N通信）に対応した受信機に対して、機能安全に関する国際規格であるISO 13849-1の適合証明を2024年3月15日付で取得しました。本製品は2024年5月7日より販売を開始します。

本証明は、一般財団法人日本品質保証機構（以下、JQA）が、当社の無線非常停止デバイスの受信機（AT-SW1R1-NZ/AT-SW1R2-NZ）について、「機械類に適用される制御システムの安全関連部に関する国際規格」であるISO 13849-1（※1）に基づいて適合性を証明したものです。
人と機械が連携・共働する場所では、機械の動作そのもの、あるいは機械の故障により、人の安全が脅かされるリスクが存在しますが、本製品を用いることで、意図しない挙動を示した機械に対し、遠隔から非常停止の指示をすることが可能となります。
（※1） ISO 13849-1（Safety of machinery - Safety-related parts of control systems - Part 1: General principles for design）：国際標準化機構（ISO）が発行した、機械類に適用される制御システムの安全関連部に関する国際規格。


【製品例】左：リモコン（AT-SW1C1）、右：受信機（AT-SW1R1-NZ）
1台のリモコンから複数の機械を一括停止
【サンプル機の無償貸出し】
サンプル機を無償でお貸出しすることも可能ですので通信距離や使用感を事前に確認することができます。お気軽にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
パナソニックアドバンストテクノロジー株式会社
E-mail： [e-mail]
【関連情報】
- 製品紹介https://adtsd.jpn.panasonic.com/solution/products.html
- 取扱説明書等https://www.ipros.jp/product/detail/2000715701
- 機能安全対応 無線非常停止デバイス @seguro wes発売のお知らせ（2023年5月16日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000109020.html
- 無線非常停止デバイス @seguro wes に新モデル登場！複数台停止やボタン以外の接点入力にも対応（2024年3月5日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000109020.html

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- 分離型につきましては、オプションでケーブル長の変更を有料で承っております。ご希望の方は、ご注文時にお申し付けください。なお、ケーブル加工はご注文いただいてからの作業となりますので、お届けまでにお時間をいただく場合がございます。予めご了承ください。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】
1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JISマーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。
https://www.jqa.jp/
（※）JQA調べ／2022年3月末時点。

【パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社】
パナソニック アドバンストテクノロジー株式会社は、パナソニック ホールディングス株式会社の関連会社で、ソフトウェア/システム開発を主業務とする会社です。
2011年に発行された自動車機能安全規格ISO26262において、2012年にASIL D（Automotive Safety Integrity Level：自動車安全水準の最高ランクD）を認定取得しています。機能安全対応の車載ECU開発（自動駐車ECU/トランスミッション制御ECUなど）をはじめ建設機械の自動運転、モノ搬送ロボットなどのモビリティー開発を多数手がけております。
また、モビリティー技術以外に住宅､医療､ロボティクス､セキュリティ分野での技術開発、事業展開にも取り組んでいます。
https://adtsd.jpn.panasonic.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000109020.html