ドローン大学校が"空の移動革命に向けた官民協議会"に参画

国土交通省航空局登録講習機関（ドローンスクール）として唯一、一般社団法人ドローン大学校が"空の移動革命に向けた官民協議会"に構成員として参画



現在、人や物の移動において、航空機は長距離の輸送に多く使われているが、もっと身近で手軽な移動手段として、空の利用にはまだまだ大きな可能性が広がっている。ドローンによる離島・山間部での物流サービスが始まろうとしているところであるが、将来的に、短中距離を自動で飛行して、安全かつ安価に人や物を移動させられる機体やサービスが実現すれば、例えば、都市部での移動にかかる時間の短縮、離島や山間部での移動の利便性の向上、災害時の救急搬送や物資輸送の迅速化など、新しいサービスの展開や各地での課題の解決につながることが期待される。 このような空の移動を可能とするいわゆる“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため、官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立した。*本年度、一般社団法人ドローン大学校が、国土交通省航空局登録講習機関（ドローンスクール）として唯一、"空の移動革命に向けた官民協議会"に構成員として参画した。一般社団法人ドローン大学校は、2016年に開校したドローンスクールであり、東京・愛知・大阪・宮城・新潟・広島・福岡と全国7ヵ所に拠点を置き、1,000名以上の優秀な修了生を育成してきた。2023年以降は国土交通省航空局登録講習機関となり、2023年は一等無人航空機操縦士専門校として、多くの一等無人航空機操縦士を育成した実績を持つ学校である。 元BOEING 737機長、元F-2戦闘機操縦士、元UH1-J回転翼航空機操縦士を講師とし、無人航空機（ドローン）の分野だけではなく、ICAO 国際民間航空条約並びに同附属書（1944年シカゴ条約より）、FAA Regulations（Part107・103 等）、航空法 第73条の2（航空法施行規則 第164条の15）等を含む教育プログラム、CRM（Crew Resource Management）の知識を問う、独自に行う「運航管理修了試験」、充実した修了生コミュニティなど独自の取組が参画のきっかけとなった。今後は、2016年の開校以来1,000名以上の優秀な修了生を育成してきた国土交通省航空局登録講習機関としての実績を活かし、無操縦者航空機の操縦者要件を検討したり、事業用操縦士（飛行機・回転翼航空機）を講師とし、航空機業界の知見を活かした「運航管理に重点を置いたカリキュラム」で８年間ご指導してきた実績を活かし、無操縦者航空機の教育カリキュラムを開発に取組む。ドローン大学校 名倉真悟理事長は、第10 回 空の移動革命に向けた官民協議会で「無操縦者航空機操縦士教育プログラムの構築に我々が有する無人航空機の操縦者教育プログラムのノウハウを活用していただきたい！」と語った。国土交通省「空の移動革命に向けた官民協議会」のサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html*国土交通省ホームページより引用

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000021599.html