不二家が食品トレーサビリティシステム「Trace eye(R) FOOD-Pro」を導入 菓子製造工場のDXにより、業務効率と品質の向上を実現

株式会社サトー（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原 美徳、以下「サトー」）は、株式会社不二家（本社：東京都文京区、社長：河村 宣行）の秦野工場において「Trace eye(R) FOOD-Pro（トレースアイ フードプロ）」を導入したことをお知らせいたします。株式会社不二家は、洋菓子の製造販売や製菓事業等を展開しており、国内に9カ所（菓子工場3工場、洋菓子工場6工場）の工場を運営しております。秦野工場は、主にクッキーとキャンディを製造している工場です。


導入の背景
工場内での原料管理は紙帳票の使用がベースであり、人手による作業が多い状況でした。部署間で行う在庫原料の移動処理、原料の期限管理や菓子製造過程での配合におけるリスク払拭を目的に、人手をかけた度重なるチェックも行っていました。また、毎月100種類ほどの原料を棚卸しする作業においても紙帳票ベースでの管理であったため、従業員の負担が大きい状況となっていました。
人が中心であった菓子製造過程における原料管理をデジタル化し、より正確かつ業務効率化を目的として、サトーの「Trace eye(R) FOOD-Pro（トレースアイ フードプロ）」が導入されました。食品製造における安全強化と、従業員の業務軽減および労働安全の向上も実現しています。


「Trace eye(R) FOOD-Pro」導入による業務変化と効果
●システム検知により期限切れ原料や配合間違いの未然防止
原料管理にQRコードを使用することで、ハンディターミナルでのスキャン一つで記録から管理まで実現しています。原料は使用前にスキャンを行い、誤りがある際はシステム画面上にエラー表示がされるため誰もが一目で異変を把握できます。システムに沿った作業により、100％に近いリスク回避も可能となっています。

●原料の使用期限を自動計算
システムにより原料の使用期限が自動計算されます。そのため、人的ミスの発生リスクが減少し、従業員の業務負担軽減にも寄与しています。

●クラウド上でのトレースが可能
クラウドシステム上に使用原料や作業履歴がデータとして蓄積されます。万が一のときには、迅速な履歴確認が可能となり、原因究明や改善策への寄与が期待できます。

●年間で棚卸し時間が約25％削減、ペーパーレス化で紙使用量は約75％削減
毎月実施する原料棚卸しでは、紙帳票による管理からQRコードを付与したラベルに置き換わったことで、作業が手書きからスキャン作業に変化。100種類にも及ぶ原料棚卸しにおいて、大幅な時間短縮につながっています。加えて、システム導入によるペーパーレス化に伴い、紙使用量は約75％削減に至っています。

今後の展開に関する不二家さまのコメント
現在は一部ラインのみの導入ですが、全ラインへと導入拡大をすることで、より正確な在庫管理の実現が期待できます。また、製造ラインごとに異なる運用が多数あるため、工場全体を見据えたシステムを導入していきたいです。

食品トレーサビリティシステム「Trace eye(R) FOOD-Pro」とは
原料入荷、食品製造工程、製品出荷まで工場内のモノの動きをトータル管理するシステムです。自社工場のみならず、取引先、海外工場、外部倉庫、さまざまな拠点の情報をシームレスにつなぎ、食の安心・安全を支援します。
サービスページ：https://www.sato.co.jp/market/food/trace_eye_food-pro/
2024年6月4日（火）～7日（金）に開催される「FOOMA JAPAN2024」（主催：一般社団法人　日本食品機械工業会、会場：東京ビッグサイト）にも出展予定です。

＊QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。
＊その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

■株式会社サトー　概要
所在地 ：東京都港区芝浦3 丁目1 番1 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN
代表者：代表取締役社長 笹原 美徳
資本金 ：40 億円
事業内容：自動認識ソリューション商品（プリンタ、ソフトウェア、シール・ラベル、ハンドラベラー等）の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守および販売促進ソリューションの販売
企業HP：https://www.sato.co.jp/

■サトーグループについて
サトーグループは90を超える国・地域でビジネスを展開し、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提案しています。RFIDなどに代表される自動認識技術（自動で情報を認識・入出力するための技術）のリーディングカンパニーとして、マニュファクチャリング、小売り、食品、物流、ヘルスケアの5市場へソリューションを提供。さまざまなお客さまの現場課題の解決を支援しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000006066.html