令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」公募での大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点整備の事業性調査事業の採択

三井物産株式会社
三井化学株式会社
株式会社IHI

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一）、三井化学株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本 修）、株式会社IHI（本社：東京都江東区、代表取締役社長：井手 博）の3社は、エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（CROS、）の令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に関する公募（以下、本公募）において、「大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点整備の事業性調査事業」（以下、本事業）が採択されました。

本公募は、水素等の大規模な利用ニーズ創出と経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンの構築を図ることを目的に実施され、事業者が水素等の供給基盤構築の実現可否の判断に必要な情報の整理及び分析を行うための実現可能性調査事業に要する経費の一部を補助するとともに、実現可能性調査への伴走支援を実施するものです。
3社は、昨年8月に発表した大阪臨海工場地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討(大阪の臨海工業地帯を拠点とした水素・アンモニアサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始 | 2023年度 | ニュース | 株式会社IHI)の一環として、本事業を本公募に申請し、審査の結果、本年5月30日に採択に至ったものです。今後、2030年度までの供給開始を目指し、アンモニアの大規模利用拡大に寄与する供給基盤構築（輸入受入・貯蔵・出荷）の実現可否の判断に必要な情報の整理・分析を行います。

3社は本事業を通じて、大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給拠点事業の構築を目指すことに加え、関西・瀬戸内エリアを含めた広域需要地へのアンモニアサプライチェーンを構築し、関西・瀬戸内広域経済圏の脱炭素化に寄与する事業の実現に向けて取り組んでいきます。


企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000089117.html