EVシフトを支援する「e-mobilog」が、自治体向け運用実証試験パッケージと、新機能「CO2排出量可視化機能」の提供を開始

株式会社AMANE（本社：東京都港区、代表取締役：井上 佳三、以下：AMANE)と、株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水 辰彦、以下：ゼンリンデータコム）は、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHEV）のデータ管理システムe-mobilogを活用した自治体向けの運用実証支援パッケージの提供を開始しました。



本パッケージは自治体が抱える “EV車両を導入したが具体的にどのように活用すれば良いかが分からない” 等の課題に対して、e-mobilogを活用したクイックな実証を通じ、EV運用における車両データ活用の可能性を迅速に検証することを目的としてご活用いただけます。
さらにe-mobilogの新機能として、CO2の排出量を可視化する機能と、外部システムとの連携が可能なAPI機能を搭載しました。
AMANEとゼンリンデータコムは、今後もEV運用に役立つサービスの拡充を目指していきます。

■自治体向け「e-mobilog」運用実証支援パッケージについて
1. パッケージの概要
目的: EV運用における現場課題および車両データの活用可能性の把握
期間: 3ヶ月（応相談）
内容: EVデータの取得のための実証環境・体制の構築、データ取得・分析、
実証結果のとりまとめ

2. EV運用実証支援パッケージの全体像
企画・準備: 実証企画のすり合わせ、システム・端末の準備
実証実施: 後付け端末を用いた車両データ取得、実運用による課題解決策の検証
結果検証: 実証結果・運用課題のとりまとめ、結果に基づく示唆の検討

3. 想定される課題と解決策
・公用車の運用費（電気料金）の削減
・充電のタイミング調整によるピークコントロール
・充電残量の可視化
・CO2排出量削減効果の検証



■CO2排出量可視化機能の搭載について
e-mobilogに新たな機能としてEV車両導入前後のCO2排出量を比較できる機能を搭載しました。今後、カーボンニュートラル実現に向け、自社で排出したCO2の算出や開示が必要になります。既にプライム市場上場会社ではTCFD提言に沿った開示が実質的に義務化されています。



■外部システムとの連携API搭載について
e-mobilog内に蓄積されたデータを外部システムに連携するためのAPIを新たに搭載しました。このAPIにより、他システムとのシームレスなデータ連携が可能となります。より効率的なデータ活用が実現し、新たなサービス展開に貢献します。

■本サービスを6月26日（水）から6月28日（金）まで東京ビッグサイトで開催される、
自治体・公共Week 「スマートシティ推進EXPO」ゼンリンデータコムブースで展示紹介いたします。
・ 会期：2024年6月26日(水)～28日(金)
・ 時間：10：00～17：00
・ 会場：東京ビッグサイト 西ホール 西11-16 ゼンリンデータコムブース

■お問い合わせ先
株式会社AMANE　システム開発事業部　サービスサイト・お問い合わせフォーム
https://amane.ltd/works/e-mobilog

株式会社ゼンリンデータコム　IoT第一事業部 お問い合わせフォーム
https://www.zenrin-datacom.net/solution/e-mobilog/consul

■会社概要




[ 本件に関する報道関係のお問い合わせ先 ]
株式会社AMANE
Tel: [phone]　　E-mail:[e-mail]

株式会社ゼンリンデータコム　広報部 ： 田所
Mobile：[phone]　　E-mail:[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000110131.html