埼玉県草加市と協定を締結し、ゼロカーボンシティの実現に向けた再エネ導入促進事業を支援

～脱炭素電力調達に電力リバースオークション「エネオク」を活用～

株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役：佐藤 丞吾・村中 健一、本社：東京都中央区）は、埼玉県草加市（草加市長：山川 百合子）と再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定を締結しました。今後、当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用し、市内事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力へ切替を推進するプロジェクトを開始していきます。



草加市との連携事項


　「ゼロカーボンシティ」共同宣言の実現に向けて、市内事業者への再エネ電力の導入促進のため、2024年7月10日、「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する連携協定」を草加市と締結しました。

　　　　　（（左）草加市長：山川　百合子、（右）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤　丞吾）


＜主な連携協定事項＞
（1）再生可能エネルギー電力等の調達の推進に関する事項
（2）再生可能エネルギー電力等に関する情報の収集及び共有、普及啓発に関する事項

草加市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）
▷https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1701/020/020/010/PAGE000000000000080744.html

　今後は、草加市内の事業者様だけでなく、近隣の事業者様を対象に再エネ電力調達を支援するため、『首都圏再エネ共同購入PJ』について定期的に草加市様と連携して実施していきます。

＜首都圏再エネ共同購入PJ関連ページ＞
　https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase/

草加市との連携による共同調達事業内容



今後の展開


　再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
　また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
　今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
　当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。


◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city

■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者代表取締役：村中　健一
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
電話：[phone]
URL： https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000038798.html