温室効果ガス（GHG）排出量削減に有効な施策提案サポートシステムに関する特許取得について

東光高岳、三井住友銀行、アズビルが３社共同で特許を取得

　株式会社東光高岳（代表取締役社長：一ノ瀬 貴士、以下「東光高岳」）は、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO（代表取締役）：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）及びアズビル株式会社（取締役 代表執行役社長：山本 清博、以下「アズビル」）と、三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」(サスタナ)※１の機能のうち、温室効果ガス（GHG）排出量削減のための有効な施策提案をサポートするシステムについて、３社共同で特許を取得いたしましたのでお知らせいたします。
　※1：「Sustana」(サスタナ)
　　　　：企業とサプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務を管理できるクラウドサービス
　　　　https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/

【背　景】
　気候変動問題への対策が世界的に加速するなか、日本政府は、2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。
　これに呼応する形で、企業においても、カーボンニュートラルに向け、自社および事業活動の流れ全体（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量の算定や削減施策の実施、情報開示が強く求められるようになっており、その姿勢が企業価値を大きく左右する時代が到来しています。
　こうした中、東光高岳は、「サステナビリティ基本方針」※2における「新たな使命」の取り組みの一つとして「カーボンニュートラルへのソリューション提供」を掲げ、持続可能な社会実現への貢献を宣言しています。そして、その取り組みの一環として、「DX-EGA」※3をコンセプトに、計測・制御機器の開発・生産・販売・サービスを手掛けるアズビルと、エネルギーマネジメント領域における協業に取り組んでまいりました。
　また、三井住友銀行は、「SMBC Group GREEN Innovator」のコンセプトの下、サステナビリティ実現のためのサービスや商品の開発を進め、その一環として、温室効果ガス排出量の算定、可視化クラウドサービス「Sustana」(サスタナ)の開発※4を進めていました。

　※2：東光高岳「サステナビリティ基本方針と取組み状況について」(2023年8月29日)
　　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/ir_material/212690/00.pdf

　※3：東光高岳「エネルギーマネジメント領域における協業の事業コンセプト「DX-EGA」について」(2021年3月15日) 　
　　　「DX-EGA」はアズビルの登録商標第6471880号
　　　　https://www.tktk.co.jp/news/assets/news_20210315.pdf

　※4：三井住友銀行「温室効果ガス排出量の算定・可視化クラウドサービス「Sustana」開発および先行トライアル開始の件」(2021年11月22日)
　　　　https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20211122_01.pdf
【排出量の削減施策を提案する機能を３社共同で開発】
　エネルギーマネジメント事業の経験に基づく知見・ノウハウを有する東光高岳とアズビルは、同じくカーボンニュートラル社会の実現を目指す三井住友銀行の「Sustana」(サスタナ)の取り組みに共感し、「Sustana」(サスタナ)に実装する温室効果ガス排出量の削減のための有効な施策提案をサポートするシステム（「削減施策のレコメンド機能」）を開発し、このたび３社共同で特許を取得いたしました。
　なお、開発に当たっては、三井住友銀行がCO2排出量の算定・可視化とシステムの構築を担い、東光高岳とアズビルは、使用する換算係数データセットの提供、削減施策のコンテンツの作成・提案を担いました。発明名称等は下記の通りです。


「削減施策のレコメンド機能」の概要



　「Sustana」(サスタナ)の最大の特徴は、CO2排出量を算定・可視化するだけでなく、削減目標を立て施策を検討し、その実行までを一気通貫でサポートする点です。
今回開発・特許を取得した「削減施策のレコメンド機能」では、登録された拠点ごとのエネルギー使用量を分析し、排出量の増加が検知された際に（増加アラート）、各拠点に合った効果的な削減施策を自動的に提案します。
　その施策メニューは100以上あり、『運用改善』『制御』『設備改修』と多岐にわたっており、それらを適時適切なタイミングで提案することが可能となっています。
【今後の展望】
　東光高岳は、100年以上にわたり多種多様な電力機器の製造・販売に携わってきた技術力や知見を活かし、今後は、社会インフラである電気、ガス、水道を含むさまざまなエネルギーに対応したサービス全体をサポートする「総合エネルギー事業プロバイダー」を目指し、新たな事業領域を開拓しています。
　今後も、カーボンニュートラルに向けたエネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業に積極的に取り組み、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜参考＞　会社概要
株式会社 東光高岳
設立日： 2012年10月1日
本社所在地： 東京都江東区豊洲5丁目6番36号　豊洲プライムスクエア8階
資本金： 8,000 百万円（2024 年3月 31 日現在）
代表者： 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
事業内容： 電力機器、計量器、電力制御システムの開発・生産・販売

株式会社 三井住友銀行
設立日： 1996年6月6日
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
資本金： 17,709 億円（2024 年3月 31 日現在）
代表者： 頭取 CEO（代表取締役） 福留 朗裕
事業内容： 銀行業

アズビル株式会社
設立日： 1906年12月1日
本社所在地： 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
資本金： 10,522 百万円（2024 年3月 31 日現在）
代表者： 取締役 代表執行役社長　山本 清博
事業内容： 計測・制御機器の開発・生産・販売・サービス

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000102693.html