ヌーラボが提供する「Nulab Pass」が、ユーザーのプロビジョニング自動化のため、「Okta Integration Network」のSCIM連携に対応

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、コラボレーションツールを提供している株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）が提供する「Nulab Pass」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

「Nulab Pass」はヌーラボ製品をお使いの組織のセキュリティとガバナンスを強化するサービスです。 これまでも「Nulab Pass」はOINのSAML連携に対応し、SAML認証による認証の制御・管理の機能を提供してきました。今回新たに、SCIM連携に対応したことにより、ユーザーアカウントの追加・無効化・権限変更の操作も可能になり、ヌーラボ製品のアカウント管理の大部分をOkta側での操作で完結できるようになりました。これにより、お客様企業において権限設定の間違いなどによる情報漏洩のセキュリティリスクが大幅に軽減されます。 また、情報システム担当者をはじめとしたユーザーの皆様がアカウント管理作業を安全かつ効率的に進めることができます。

株式会社ヌーラボの代表取締役、橋本正徳 氏は、次のように述べています。「『Nulab Pass』がOINのSCIM連携に対応したことを嬉しく思います。ヌーラボは『“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。』のブランドメッセージのもと、”チーム”の皆様の『働くを楽しく』することを実現したいと考えています。”楽しく”するためには、安心・安全は必要不可欠です。今後も、よりセキュリティの高いサービスの提供を通して、皆様の業務を支えたいと考えています。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「ヌーラボ様が提供する『Nulab Pass』が、OINのSAML連携に続いて、SCIM連携に対応されたことを大変嬉しく思います。これにより、Oktaを利用するIT管理者の方は、Nulab PassのSAML連携によるアクセス管理と、SCIM連携による自動的なユーザーのプロビジョニングが可能になります。この両方の標準規格に対応しているのは国内でも先進的な取り組みであり、今後お客様のセキュリティと利便性の向上に貢献できると確信しております。」

現在、Okta Japanでは、ソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

注1: プロビジョニングとは、業務などで利用するアプリケーションに対するアクセス権の作成、更新、削除などを意味します。従業員や社外ユーザーの入社、異動、退職などにともなうユーザーアイデンティティのライフサイクル管理の一部をなす概念です。プロビジョニングの自動化を導入すれば、IT 管理者の貴重な時間を節約し、本来なくてもよい作業負荷やセキュリティリスクを軽減できます。

Nulab Passについて
Nulab Passは、ヌーラボ製品のセキュリティとアカウント管理を強化するソリューションです。SAML認証によるシン グルサインオンとユーザープロビジョニング機能により、ユーザーが利用するIDプロバイダーを介してヌーラボ製品 のアカウントを管理できます。これにより、自社のITセキュリティポリシーでヌーラボ製品の導入を円滑に進められます。 導入事例は以下をご覧ください。
https://nulab.com/ja/customers/category/service/nulabpass/

Oktaについて
Oktaは、アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーです。Oktaはアイデンティティを保護することで、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。Oktaのソリューションは、ユーザー、従業員、パートナーを保護しながら、企業や開発者がアイデンティティの力を利用してセキュリティと利便性を促進することを支援します。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000063011.html