三井不動産×東京電力エナジーパートナー 新規太陽光発電による再エネ導入拡大に向けて事業提携

～10月1日より東京ミッドタウン（六本木）・東京ミッドタウン日比谷に送電開始～

本リリースのポイント

- 三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画※1において、2030 年度までに年間 3.8億 kWh 分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)の太陽光発電所の開発を目標に掲げ、発電所用地の取得を進めており、このうち関東エリアにおいて年間2億kWhを超える発電が実現する見通し。
- 東京電力エナジーパートナーは、大規模な電力調達・運用に関するノウハウを活かし、上記の三井不動産が開発した複数の太陽光発電所の電力を効率的かつ安定的に、オフィスビルや商業施設など複数の施設に需給管理して供給する「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」※2を三井不動産向けに構築。
- 本日より、竣工・運転開始した2か所の発電所から東京ミッドタウン（六本木）・東京ミッドタウン日比谷に送電開始。新規性・追加性※3のあるリアル再生可能エネルギー(生グリーン電力等)による国内最大級の太陽光コーポレートPPAがスタート。


　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）と東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　長崎桃子、以下「東京電力EP」）は、2020年12月に締結した「使用電力のグリーン化に関する包括協定」※4に加えて、新たに太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する提携（以下、「本提携」）を締結しました。

　本年10月1日より、三井不動産が開発した太陽光発電所における再生可能エネルギー電力（以下、「再エネ電力」）を、東京電力EPによる効率的かつ安定的な需給管理のもと、東京ミッドタウン（六本木）・東京ミッドタウン日比谷の共用部に供給を開始します。本提携の活用により、三井不動産が運営するオフィスビルや商業施設は、2030年度までに関東エリアにおいて、国内最大級となる2億kWh超（一般家庭約6.3万世帯分の年間消費電力量以上）がリアルの再エネ電力となり、年間約8.5万トン以上のCO2排出量の削減が期待できます。


オフサイトフィジカルコーポレートPPAのスキームイメージ


　三井不動産は大規模な電力調達・運用に関するノウハウを持つ東京電力EPと連携し、今後同様に他の三井不動産の複数の保有施設へオフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ電力供給を推進していきます。

　また、両社は今後とも連携・協力を深め、再エネの開発・活用ならびに省エネ・蓄電池活用等、カーボンニュートラルに資する取り組みにおいて積極的に連携して行くことにより、脱炭素社会の実現に貢献いたします。


■三井不動産が開発した太陽光発電所

谷向太陽光発電所
谷向太陽光発電所
所在：茨城県石岡市谷向町
設備容量：2,356kW
発電量：約279万kWh




碁石沢太陽光発電所
碁石沢太陽光発電所
所在：茨城県石岡市碁石沢
設備容量：1,250kW
発電量：約157万kWh




■新たな包括協定の概要
2020年12月締結した「使用電力のグリーン化に関する包括協定」での提携事項に加え、赤枠部が新たな提携事項として追加されました。



※1: 2021年11月24日付「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
※2: オフサイトフィジカルコーポレートPPA
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。
※3: 追加性：再エネ電源の新規開発により再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味する。
※4: 2020年12月21日付　「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1221_01/

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」　
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた取り組み
　東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまと積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【参考】
・東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた目標および環境の取り組み
https://www.tepco.co.jp/about/esg/environment/carbon-neutrality/targets-initiatives-j.html

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000720.000051782.html