台湾 uniXecure Technology Corporationとセキュリティ人材の育成・供給及びサイバーセキュリティソリューション提供で業務提携

株式会社アイルミッションは、台湾においてサイバーセキュリティ事業を展開するuniXecure Technology Corporationとセキュリティ分野における業務提携契約を締結いたしました。


（写真右から）アイルミッション 代表取締役社長 辻 高志、uniXecure Chairman 詹伊正 氏（調印式にて）

株式会社アイルミッション（横浜市西区、代表取締役社長 辻 高志、以下「アイルミッション」）は、台湾においてサイバーセキュリティ事業を展開するuniXecure Technology Corporation（本社：台湾　台北市、代表者：詹伊正、以下：uniXecure）とセキュリティ分野における業務提携契約を締結いたしました。

サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせており、インシデントの予防、兆候の早期発見、そして発生時の速やかな対応が不可欠となってきており、平行して、それを担うセキュリティ分野に特化した人材・組織の配置が求められています。しかしながら2023年にISC2 (International Information System Security Certification Consortium) が発表した「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」※１によると、日本のセキュリティ人材は前年比23.8％増の48万1000人となったが、人材需要も33.0％増の59万1000人に上り、依然として11万人が不足しているとしています。特に中堅・中小企業での人材不足は顕著であり、それを理由にセキュリティ対策が進んでいないのが実情です。
※１ ISC2「グローバルサイバーセキュリティ人材調査」https://www.isc2.org/research

アイルミッションは、自社内に開設したサイバーセキュリティトレーニング施設『CYBERGYM横浜』をプラットフォームとしてセキュリティ人材の育成・供給に取り組むほか、一般企業様向けITインフラのコンサルティング、ITセキュリティ環境のコンサルティング、設計・構築、運用・保守、情報システムに関する運用支援、DX推進支援など、幅広い課題に対するワンストップソリューションを提供しています。

uniXecureは、データセキュリティ管理の国際的なリーディングカンパニーとして、これまでに数百の多国籍企業、異業種、公的機関、民間企業などの顧客を支援し、予防からリアルタイム検知、事後対応までサイバーセキュリティに関するワンストップソリューションを提供、サイバーセキュリティ人材不足に対応するために、独自に開発した24時間365日対応のワンストップMOCサイバーセキュリティ監視運用センター※2を活用し、国境を越えたMSSPサービス※3を展開しています。
※2 MOC（Managed Operation Center）
※3 MSSP（Managed Security Service Provider）

アイルミッションとuniXecureは、それぞれのノウハウ、機能、ブランド、ネットワークなどを相互活用し、サイバーセキュリティ及びSOC（Security Operation Center）人材の育成・供給やセキュリティソリューション提供において、戦略的業務提携を行うことで合意いたしました。


株式会社アイルミッション
事業内容：
セキュリティ環境構築支援・人材トレーニング、モバイルネットワーク構築・運用、ICTインフラ環境構築、システム開発・DX推進支援
本　　社：神奈川県横浜市西区高島1丁目1-2　横浜三井ビルディング19F
代 表 者：代表取締役　辻 高志　
URL: https://www.aillumission.co.jp/


uniXecure Technology Corporation
事業内容：
サイバーセキュリティツールの導入、ネットワークセキュリティ監視、インシデント対応、MSSP
本　　社：8F., No. 13, Ln. 35, Jihu Rd., Neihu Dist., Taipei City 114
代 表 者：Chairman 詹伊正
URL: https://www.unixecure.com/ja/index

※記載されている会社名及び商品・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表時点の情報です。

本件に関するお問合せ先
株式会社アイルミッション　https://www.aillumission.co.jp/contact/　
第2ソリューション部　セキュリティソリューション課
TEL：[phone]　Email：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000133616.html