「サイトＭ＆Ａ 運用移管エスクローサービス」を開始 ～売り手と買い手間の情報非対称性を解決し、サイト売買市場を支援～

サイト売買を含む日本のＭ＆Ａ市場は６年連続増加中。ハンズオン型デジタルマーケティングブティックのストロボが、この成長市場に潜む課題解決に向け、新サービスを発表。

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、現在、活発化しているWebサイト売買市場のニーズに対応する「サイトＭ＆Ａ 運用移管エスクローサービス」を開始いたします。


●サイトＭ＆Ａ活動支援サービス「サイトＭ＆Ａ運用移管エスクローサービス」

2017年の日本企業のM＆Aの年間件数は、直近データによると6年連続して増加しています。
その中でも、会社を丸ごと買収するよりもメディアやECサイトなどを買収する“サイト売買”が、今後のM&A市場の中で拡大が見込まれると注目されています。

しかし、M&Aで買収したWebサイトの収益性を上げるには、集客効果を高めると共に、運用体制の安定化やそれに伴うコスト効率化を図っていくことが必須となりますが、サイトを買収する際に必ずしも買収する側の企業にその体制が整っているわけではありません。

当社は、東証一部上場企業を中心とした大手企業のデジタルトランスフォーメーション及びデジタル領域の新規事業開発支援をはじめとする、大手メディアの運用受託、マネタイズ支援、グロースハックなど、メディアの成長実現に対する支援を強みとしたサービスの提供を行っております。

当社が提供する「サイトＭ＆Ａ 運用移管エスクローサービス」は、このようなクライアント企業の事業成果向上に特化した当社のリソースで、サイト買収後の運用体制面とノウハウ不足を解消し、買収したサイト及び、それに関わる新規事業などを拡大していくことを目的としたサービスとなります。


●サイトＭ＆Ａの“売り手”と “買い手”間の情報非対称性を解決するサービス

サイトの買収は海外では当たり前のように行われており、今後ますます活発化すると言われています。しかし日本ではまだサイト売買時における交渉段階で、売り手側と買い手側に大きな情報非対称性がある為、買収後の運用ハードルや事業価値毀損に対するリスクが、買収時のデューデリジェンス(＊1) 段階では掴みきれず、売買取引の成立に至らないケースも多く存在します。その背景には下記の様な理由があります。


サイトだけ買収しても、運用する人材やノウハウがない為、買収時のリスクやリターンを正しく測りきれない。
買い手側にとっては、買収後のサイト運営に必要な各種仕様書やプログラム関連、マニュアル等が全て揃っているのか、事前確認で得られる情報だけでは判断しにくく、買収後のスムーズな運用移管が行える確証がないままディール進行することが多い。
広告運用やコンテンツ運用、SEOやソーシャル運用などが元の運営企業側のノウハウに依存していて、買収後の価値毀損リスクが無いか事前に把握しきれない。


当社ではこれら3つの課題を解決するために、多数の大手メディアの運用支援及びグロースハック実績を持つ独自の運用体制によって、“売り手”と“買い手”間の情報非対称性を解消し、適正価格でのスムースな売買成立の支援及び、業界全体の市場規模拡大に貢献できると考え、本サービスを開始するに至りました。


● 「サイトＭ＆Ａ運用移管エスクローサービス」を使用することによる売買両社のメリット

【買い手側】


デューディリジェンスだけでは把握しきれない、移管後に生じる様々なリスクを事前に把握することが出来る。M＆Aが抱えるリスクを事前に知り、あらかじめ解決策を検討しておくことで、売買取引成立後、直ちに自社運用に切り替えて、事業成長を目指すことが可能となる。


【売り手側】


情報非対称性による“見えないリスク”があることで、買い手側に企業価値が低く見積もられ、想定していた価格で譲渡できないという懸念点を解消し、現在の収益力や成長期待値に対して、適切な事業価値で売却成立しやすくなる。
買い手側の買収後の懸念点を解消し、買い手側のディスカウント思考を払拭することで、最終的な売買ディール成約率が上がる。



● 「サイトＭ＆Ａ運用移管エスクローサービス」4つの特徴


LOI（基本合意書）の締結する時点で、第三社としてメディア運用&グロースに長けた当社へ一時的にサイト運営にまつわる業務を移管することにより、疑似的に売買成立後の移管工程を実現することが可能となる。
弊社が第三者として擬似的移管プロセスを組むことで、デューデリジェンスだけでは洗い出せなかったリスクの有無を確認できる。また、リスクがある場合、その解消策や解消可能性などを事前に見立てることで、買収意思決定し易くなる。
正式に売買ディール成立後、買収側企業はこの疑似的移管時の体制を、自社の運用体制の一部もしくは全てとして、継続することも可能。
大手メディアの運用受託、マネタイズ支援、グロースハックなど、メディアの成長実現に対するノウハウと体制を持つストロボのリソースを活用して、買収したサイト及びそれに関わる新規事業などを拡大していくことが可能。



今後の展望として、M&A仲介会社や仲介プラットフォームとの協業を進め、WEBサイトなどのデジタル領域におけるM&Aの成約数拡大及びその後の成功事例創出を目指してまいります。


【株式会社ストロボ 会社概要】


商号：　　　株式会社ストロボ
代表者：　　代表取締役社長 下山哲平
所在地：　　東京都港区麻布十番1-5-10（受付4階）
URL：　　　https://www.strobo-inc.jp/
事業内容：　デジタルマーケティング事業
　　　　　　メディア＆コンテンツ開発事業
　　　　　　ベンチャー投資育成事業

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000030587.html