(株)ザイマックスのキッズスペース運営業務本格開始

4月26日ちょくちょく…和泉多摩川店オープン


株式会社ママスクエア（本社：東京都港区　代表取締役：藤代聡、以下「ママスクエア」）は、株式会社ザイマックス（本社：東京都港区、代表取締役社長：吉本健二、以下「ザイマックス」）が展開するキッズスペースを併設させたモバイルワークオフィス「ちょくちょく...」のキッズスペース部分の運営を受託し、このたび、4月26日の「ちょくちょく...」和泉多摩川店のOPENから本格的に業務を開始いたします。
ザイマックスは、同社が提供するサテライトオフィス（『モバイルワークオフィス「ちょくちょく...」※』）内にキッズスペースを設置し、株式会社リクルートホールディングスらを利用企業とした「子育て支援型のサテライトオフィスを複数企業でシェアする仕組み」に関する共同実験を経て、このような仕組みの有効性が確認できたことから、キッズスペースを併設した子育て支援型のサテライトオフィス※を本格的に展開することを決定しました（https://www.xymax.co.jp/news/2018/20180425.html）。ママスクエアは、ザイマックスが展開するキッズスペース付き「ちょくちょく...」のキッズスペース部分の運営を受託してまいります。

ザイマックスは、これまで試験的に運営してきた品川東口店、鷺沼店の2拠点に加え、4月26日に3拠点目となる和泉多摩川店を小田急小田原線「和泉多摩川」駅構内にオープンさせることを皮切りに、2018年度中を目途に、首都圏にて合計15拠点程度出店していく予定です。ザイマックスは、出店においては、オフィスに限らず、駅構内や商業施設、金融機関など様々な空いたスペースを有効活用し、都心から郊外に伸びる首都圏主要鉄道路線をカバーすることによって、利用企業の大半の従業員が、家の近くで子連れで働くことができるようになることを見込んでいます。



※上：ちょくちょく...和泉多摩川店オープンスペース、下：ちょくちょく...品川東口店キッズスペース

昨今の待機児童問題対策により、保育園の数は順調に増加していますが、小学校や幼稚園の急なお休み、夏休みなどの長期休暇、そして普段家で子供の面倒を見てくれる家族の急用などの際に、ワーキングマザー・ファザーが仕事を休んで対応しなければいけない状況は変わりません。ザイマックスのキッズスペース付きサテライトオフィスは、そういった有事の際に、執務環境の整ったサテライトオフィスに子連れで出勤するという選択肢を持つことで、仕事に穴を開けることなく、仕事と子育ての両立を可能とする、セーフティネット型の施設です。このようなセーフティネット型の施設は、企業にとって利用価値のあるものですが、広範なエリアをカバーする拠点数を企業単独で設置することは非効率で、現実的に困難です。そこで、ザイマックスが設置する施設を多数の企業でシェアして頂く仕組みを構築することにより、多くの企業にセーフティネットの価値を享受して頂けるようになります。

※1ユニット単位からの申込が可能であり、登録人数の上限や利用店舗の制限なしに、多くの従業員を対象とした育児支援施策としてご活用いただけます。


※ザイマックスは、ビジネスパーソンが自社オフィス以外でも安心安全にモバイルワークが可能となるスペース『モバイルワークオフィス「ちょくちょく...」』を2016年4月よりサービス開始しており、都内及び都心近郊ターミナル駅周辺に31拠点（2018年4月25日現在）を提供しております。（https://www.xymax.co.jp/news/pdf/2016_04_14.pdf）

※モバイルワークオフィス「ちょくちょく...」の一部店舗に併設されているキッズスペースで、パパ・ママのお仕事中は専門スタッフが子供を見守ることで、育児中のビジネスパーソンが安心して子連れで出勤できるサテライトオフィスです。見守り業務に関しては、ママスクエアが担っています。

※契約ユニット数にかかわらず、何名でも利用対象者を登録可能で、利用対象者は事前予約のうえ、全てのキッズスペース拠点を利用することができます。ただし、1ユニットあたり、1日に利用できるキッズスペースの子供の人数には上限があります。

(株)ママスクエア
「子どものそばで働ける世の中をあたりまえに」を経営理念とし、ママが子どものそばで働くことができる、保育園でもない在宅勤務でもない日本初のワーキングモデルを立ち上げた。現在、首都圏・関西・九州で１９拠点を展開（２０１８年４月時点）。キッズスペースでは、キッズスタッフが子どもを見守る。見守りとは、オフィス利用の親から子どもを預かり、遊びをサポートすることや安全に遊べるよう見守る業務を言う。スタッフには、保育士などの有資格者がいる。
以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000017571.html