「ヘルスケア分野のビッグデータ活用の最前線と法律問題」と題し、社会保険診療報酬支払基金 吉井氏、西村あさひ法律事務所 福岡弁護士によるセミナーを、SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年６月14日(木)にＳＳＫセミナールーム(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

ヘルスケア分野のビッグデータ活用の最前線と法律問題 ～データヘルス改革とプラットフォームの構築・利用上の課題～ と題して、海外における先進事例とともに、国内におけるポテンシャルの広がりと最新の検討状況、ならびに今後の課題を 解説いたします。社会保険診療報酬支払基金　吉井氏、西村あさひ法律事務所　福岡弁護士をお迎えし、2018年６月14日(木)にＳＳＫセミナールームにて開催!!


セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18180.html

[講　師]
社会保険診療報酬支払基金　理事長特任補佐
吉井　弘和　氏

西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
福岡　真之介　氏

[日　時]
2018年６月１４日（木）　午後１時～５時

[会　場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２　友泉西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
２０１７年７月４日に厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会が三者連名で「国民の健康確保のための
ビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」を
発表した。ビッグデータの活用は企業経営における戦略的
重要性が格段と高まっており、その成否は企業経営全体を左右
しうる。一方で、日本のヘルスケアセクターにおいては、
医療費・介護費の請求データや特定健診データを始めとして、
ヘルスケアに関わるビッグデータが集積しつつあるものの、
それを有機的に連結して活用する上では課題が多いとされてきた。
本セミナーでは、プライベートセクターの皆様の参考となるよう、
海外における先進事例をご紹介した上で、国内における
ポテンシャルの広がりと最新の検討状況、ならびに今後の課題を
解説する。その上で、こうした内容が持つ、ビジネスに対する
意味合いとビジネスを進めていくうえで考慮しなければならない
法律上の問題点を検討する。

１．世界におけるヘルスケア・ビッグデータ活用の最前線
（１）ヘルスケア・ビッグデータ活用のモデル
（２）ヘルスケア・ビッグデータ活用の個別事例
：ドイツ、スウェーデン、アメリカ
２．日本の文脈におけるヘルスケア・ビッグデータ活用の展望
（１）ヘルスケア・ビッグデータ活用のポテンシャルの広がり
（２）ヘルスケア・ビッグデータ活用における公的セクターの役割
３．データヘルス改革推進計画・工程表と最新の検討状況
（１）社会保険診療報酬支払基金の概要
（２）データヘルス改革の全体像
（３）保健医療ビッグデータプラットフォーム
（４）個人の健康管理に資する情報の一元的な管理
（５）保険者のデータヘルス支援
（６）オンライン資格確認
４．今後の検討課題と産業界への意味合い
（１）新たなデータプラットフォームで解決するべき既存データの課題
（２）新たなデータプラットフォームを構築する上での課題
（３）産業界への意味合い
５．ビッグデータにおける健康情報の取扱いの法律と実務
（１）ビッグデータ一般の法律問題
（２）個人情報と匿名加工情報についての法律問題
（３）匿名加工医療情報（次世代医療基盤整備法）の法律問題
６．データ提供・データプラットフォームに関する法律問題
（１）データ提供に関する法律問題
（２）データプラットフォームに関する法律問題
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
Email: [e-mail]
TEL: [phone]
FAX: [phone]
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000032407.html