ベンチャー企業が目指すのはIPOだけじゃない！成功するM&Aエグジット方法とは？

ベンチャー企業のエグジットを専門とする早稲田M&Aパートナーズ株式会社が、ベンチャー起業家向け無料セミナーを7月4日（水）に開催


ベンチャー企業にとって、株式上場・IPOだけがエグジットの手段ではありません。米国におけるエグジット環境は、IPOの比率はわずか20％にまで減少し、M&Aは実に80％以上に増加しています。昨今、日本でもベンチャー企業が注目され、IPOだけでなくM&Aによるエグジット事例が増えてきております。当社は、『日本でベンチャー企業のM&Aを当たり前にする！』をミッションに掲げ、ベンチャー企業の経営者に最適なエグジット方法を提案しております。本セミナーでは、ベンチャー業界のM&A市場動向と基本情報をお伝えするとともに、ベンチャー企業の経営者がM&Aを視野に入れるとすれば『いつ・何を・どのように・いくらで』というよくある質問について、実際のM&A案件実績、成功事例、失敗事例をベースにお話しさせていただきます。



参考：The National Venture Capital Association Yearbook、ベンチャーキャピタル等投資動向調査

【開催概要】
テーマ ： ベンチャー企業が目指すのはIPOだけじゃない！成功するM&Aエグジット方法とは？
日　時 ： 2018年7月4日（水）16:00～17:30（受付開始15:45）
定　員 ： 25名限定（参加者多数の場合は抽選とさせていただきます）
参加費 ： 無料
主　催 ： 早稲田M&Aパートナーズ株式会社
場　所 ： 東京都新宿区市谷八幡町８番地　TKP市ヶ谷カンファレンスセンター　ミーティングルーム4H
　　　　市ヶ谷駅徒歩2分（JR総武線、南北線、有楽町線、新宿線）
お申込み ： https://ma-masters.co.jp/seminar180704

【セミナープログラムと講師紹介】
第一部：ベンチャー企業のM&A基本情報『起業家はM&Aエグジットで第二の起業人生を謳歌すべし！』

[セミナー内容]
・ベンチャー企業のM&A市場動向
・本当にベンチャー企業が売買されているのか？
・起業家がM&Aでエグジットを考えるきっかけ
・買い手はなぜベンチャー企業に注目しているのか？
・初めての会社売却の心構えと準備すること
・譲渡スキームの違い（事業譲渡・株式譲渡・株式交換・資本提携）
・M&Aのプロセスと優位に交渉するポイント
・当社のM&A仲介実績のご紹介

[講師]早稲田M&Aパートナーズ株式会社　代表取締役CEO　和家 智也



大学卒業後、SBSホールディングスに入社。IT関連の新規事業開発に従事し、同社の急成長と株式上場までの過程を経験する。2006年、27歳で独立・起業し株式会社ゼスタスの代表取締役に就任。M&A仲介・アドバイザリー、IT関連新規事業立ち上げ支援、経営改革コンサルティング等にて経験と実績。IT業界専門のM&A仲介支援が注目され、直近ではフジサンケイビジネスアイに連載コラムを提供。2011年より、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社の指定取引パートナー。2017年、第11回M&Aフォーラム賞 選考委員会特別賞受賞。早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻修了(MBA)。M&A仲介成約総件数103件（2006年7月から2017年12月まで）

第二部：ベンチャー企業の価値はどのように決まるのか？バリュエーションの方程式

[セミナー内容]
・ベンチャー起業家にとって、バリュエーションを理解するとは、何に役立つのか？
・ベンチャー企業の価値算定方法（バリュエーション）とは
・買い手側はどのように企業価値（バリュエーション）を算定するのか
・M&Aで会社を売却する前に価値を上げる方法
・M&A実現の方程式、良くある４つの問題

[講師]早稲田M&Aパートナーズ株式会社　取締役　磯部 融輝



米国Adobe、GREE経営企画CVC及び国際事業統括等として英国駐在を経験、英国WPPグループ子会社にて執行役員兼支局COO、ネクストユニコーン企業の取締役最高執行責任者（CFO）を歴任。テクノロジー分野、ヘルスケア分野のベンチャー企業M&A仲介、資金調達支援、ベンチャーキャピタル業務、経営企画IR業務、企業価値最大化のためのM&A戦略コンサルティング業務等に従事。 早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻修了(MBA)。

【セミナー対象者】
・ベンチャー企業経営者
※本セミナーはベンチャー企業の経営者・オーナー・代表者の方のみを対象としております。
※買収側企業、M&A仲介会社、経営コンサルタントの方はお断りをしております。

【お申込み方法】
https://ma-masters.co.jp/seminar180704

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000034724.html