海外旅行で余った外貨を電子マネーに交換するポケットチェンジが、日本円小銭をチャージ手段とする電子マネー発行・スマホ決済プラットフォームを開発。2018年夏より提供へ

1円玉・1セントからチャージ可能！初期導入費用も決済手数料も無料。誰でも独自のオリジナル電子マネーを発行可能なスマホ決済プラットフォームへの拡張で、キャッシュレス社会実現に貢献

海外旅行の際に余った外国硬貨・紙幣を自国で便利に使える電子マネーなどに交換可能なサービスを展開する株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新、設立：2015年12月）は、2018年夏より新たに、日本円の小銭を一つのチャージ手段とした、小売飲食店・施設・自治体・個人事業主などが独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、店舗などでのスマホ決済に利用が可能なプラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」の提供を開始いたします。


「重い。かさばる。汚い。この10円玉、どこで使えばいいんだろう…。」

株式会社ポケットチェンジは、「現金の煩わしさから人々を解放する」をミッションに掲げ、2016年6月から、当時日本初となる外貨硬貨・紙幣を電子マネーなどのキャッシュレス手段に交換するサービスを開始し、現在では全国25か所以上の空港、駅、商業施設、ホテルなどに導入されています。

本来は経済的価値があるはず外貨現金が、「両替できない」「両替が面倒」といった理由で眠り続けてしまう悩みや課題の解決を進める中、ご利用者の皆様からは、「日本円小銭も煩わしい…」というご要望を頂いております。実際、ポケットチェンジサービスの日本人利用のうち約8%が、「日本人による、日本円小銭を、日本の電子マネー・ギフト券などに交換する取引」となっています。

キャッシュレス決済が進むにつれ、お釣りとして受け取った小銭・硬貨の主な使いどころは、支払金額の端数合わせなどの限定的なシーンのみ。自動販売機から戻ってくるお釣りが、500円玉ではなく100円玉であったり、100円玉ではなく10円玉であった際の煩わしさ。

本来、経済的な価値があるはずが、「重い、かさばる、汚い。そして使いどころが少ない」といった理由で厄介者扱いされてしまう小銭…

このような課題を解決するため、ポケットチェンジでは、日本円小銭1円単位からチャージ可能で、また、お釣り現金を直接チャージすることもできる、電子マネー発行プラットフォーム「ポケットチェンジ PAY」（略称：「ポケペイ」）を開発いたしました。（詳細は、ティーザーサイトをご参考下さい：https://pay.pocket-change.jp/ ）

当プラットフォームを活用することで、小売・飲食店舗や施設・地域などが、自社独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー・地域通貨など）を発行し、お客様のスマートフォンアプリにチャージ、店舗などでの支払に利用することが可能です。

既存のほぼ全ての電子マネー（前払式支払手段）のチャージ手段は、千円札単位の紙幣によるもの。お財布やポケットの中に余った1円単位の小銭・硬貨から気軽にチャージ可能、また、お釣りを現金として受け取らず電子マネーで受け取ることができる本サービスは、キャッシュレス社会が進む中で厄介者になりはじめたお釣り・硬貨を貯金する感覚で、便利・お得に電子マネーに交換することを可能とします。





「初期開発費用が無料」「決済手数料も無料」で「販促にフォーカスできる」スマホ決済導入へ

経済産業省の取りまとめたキャッシュレス・ビジョン（H30年4月）によると、日本においてキャッシュレスが普及しにくい背景として、実店舗等が抱える課題の上位には、「手数料の高さ」（42.1%）、「導入費用の高さ」（25.7%）が挙がっています（経済産業省「観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況に関する実態調査」H29 年 2月発表）。また同調査では「導入によるメリットを感じられない」も35.7%を占めるなど、導入ハードが高い一方、導入効果を期待できない現状が見受けられます。

銀行やクレジットカード事業者に加え、多くのECやSNSなど非決済本業事業者がキャッシュレス決済手段の提供を開始し、キャッシュレス決済が推進される中でも、上記の課題はなかなか解決されません。店舗・事業者としては、せっかくお金をかけて販促を行った上、来店した顧客がキャッシュレス決済手段を選択することで、更に外部にコストが流出してしまう状況に対応しきれないのが現状と考えられます。

そんな中、自社独自のハウスマネーや地域通貨を導入したいと考える事業者も増加傾向にありますが、独自マネー導入・開発には、数百万から数千万円規模の大きな費用負担がかるのが一般的です。キャッシュレス決済導入が進みにくい中小規模事業者は勿論、特定店舗でまずは実験導入を検討したい大規模事業者にとっても、高い導入ハードルとなっています。

また、せっかくハウスマネーを導入しても、事前チャージが進まず、結局ポイントカードと変わらない効果しか得られない事業者も多いのが実状です。

そこで、ポケットチェンジでは、現金硬貨・紙幣を電子マネー等に交換する現行サービスのインフラおよびプラットフォームを拡張し、「初期開発費用＝無料」かつ「決済手数料＝無料」で、自社独自のオリジナル電子マネー（ハウスマネー、地域通貨など）を発行・管理できるソリューションとして「ポケットチェンジPAY」プラットフォームの提供を開始いたします。


「ポケットチェンジPAY」の特長

「ポケットチェンジPAY」プラット―ム上で発行された電子マネーは、利用者のスマートフォンをベースとしたキャッシュレス決済手段です。

専用チャージ機や連携POSレジなどの各種チャージ手段より入金し、スマートフォン上のアプリにマネーをチャージ、支払利用が可能。支払やチャージは、QRコードのスキャンおよびスマホタッチの2種類に同時に対応し（※世界初（当社調べ））、便利に素早く利用ができます。また、利用者間の送金も可能です。
（※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です）

また、これまでのポケットチェンジ端末（外貨電子マネーチャージ機）の設計・開発・運用ノウハウを生かして開発した専用チャージ機、決済デバイスなどもプラットフォームシステムに付帯して提供いたします。

その他、主な特長は以下となります：


Ÿ1円単位の「厄介者」の小銭からチャージ可能。外貨も受付

手元に残った煩わしい小銭1円単位から電子マネーに変換できます。紙幣からチャージするのに抵抗がある利用者も、小銭を貯金する感覚で利用することができます。勿論、紙幣での入金も可能、更に、1セント単位からの外貨現金からのチャージも可能です。


お釣りから直接チャージ可能

連携レジでは、お釣りを現金で受け取る代わりに、直接、そのお店の電子マネーにお得にチャージできます。事業者にとっては、お釣り現金を活用して顧客エンゲージメントを高めるだけでなく、レジ現金用意が減るため、資金効率が高まるメリットもあります。


Ÿ開発初期費用は、「無料」

導入のための大規模な開発費用は不要。弊社提供のアプリを利用するか、自社アプリに組込可能なSDKを無料で使用できます。


Ÿ決済手数料も、「無料」。集客・販促にフォーカス可能

自社マネーでの決済の際の決済手数料は無料。スマホ・アプリを使った決済手段のため、会員情報、購入履歴、位置情報などを活用した機動的な販促が可能。自社マネーのため、各種データは勿論、自社利用可能です。


専用決済デバイス利用で、「誰でも」「どこでも」レジに

名刺サイズの専用決済デバイスはオフライン利用可能でバッテリー稼働。テーブル会計時や屋外利用時にも対応。デバイスを手にした人が、誰でも、どこでも、レジになれます。








本「ポケットチェンジPAY」プラットフォームは、小売店、飲食店、会員施設のインハウスマネーとして、あるいは、自治体や地域商店街の地域通貨として、また、イベントや催事・行事などの域内通貨として等、様々な導入事例が考えられます。

「ポケットチェンジPAY」プラットフォームは、2018年夏頃のサービス提供開始を予定しております。現時点で、国内大手小売チェーンのハウスマネー、行楽・観光地の地域通貨などへの採用がすでに決定しており、本年夏以降、サービス提供エリアを拡げ、18年中にも、10以上の企業や団体への導入を見込んでいます。


120兆円を超える日本小売・流通において、いまだ電子マネー決済比率は約5%であり、現金決済比率は60%を超えると推定されます。一足飛びに20%を下回る現金決済比率となった中国やインドをはじめとする国々と比べ、成熟市場である日本国内でのキャッシュレス決済浸透には時間がかかる中、現在はその移行期を迎えていると言えます。株式会社ポケットチェンジは、キャッシュレス社会に向けたこの過渡期を「滑らかに」繋げるために、「現金の煩わしさから社会・人々を解放する」ユニークなアプローチを通じて、引き続き貢献してまいります。

■ 「ポケットチェンジ PAY」についてはこちら： https://pay.pocket-change.jp/

■ 株式会社ポケットチェンジ　会社概要

会社名： 株式会社ポケットチェンジ
所在地： 東京都港区芝1-15-13 芝エステービル9階
代表者： 代表取締役 青山 新
設立 ： 2015年12月
URL: https://www.pocket-change.jp/
事業内容：
・外貨・邦貨の現金小銭を既存・新規の電子マネーに変換するインフラ・プラットフォームサービスの開発・提供
・キャッシュレス社会実現に貢献するハードウェア・ソフトウェア・決済サービスの企画・開発・運営
・インバウンド（訪日外国人）向け各種サービス・プロダクトの企画・開発・運営

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000019691.html