地域の窓口で資産相談「不動産相続の相談窓口」ネットワーク 財産分析の本部代行サービスを開始

～相続対策のサポートをより身近に～

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：濱村聖一）は、全国の加盟企業とともに展開している「不動産相続の相談窓口」事業において、加盟企業に対し財産分析をサポートする新たなサービスを開始します。


今回の新サービスは、不動産事業者である加盟企業にとって経験豊富とは言えない財産分析・提案の業務を、本部で部分的に代行、支援するもので、加盟店各社の窓口での業務をより効率的に、円滑にすることを目的としています。

この新サービスにより、地域の不動産所有者は、「不動産相続の相談窓口」加盟企業が構える窓口を通じて、相続対策を考えるうえで欠かせない財産の分析やその後の遺産の分け方の計画づくり、遺言書作成等のサポートを、より身近に安心の品質で受けることができるようになります。

「不動産相続の相談窓口」はネットワークの立ち上げから1年8ヶ月で、加盟企業は全国約170社を超える規模にまで拡大しており、各地の窓口では地域の不動産所有者に向けた「相続勉強会」の開催、個別の相続相談対応を行っています。相続でもめないためには、資産の所有者がそれぞれの資産の評価・価値を知ったうえで分け方や残し方を生前に決めておくことが重要になります。「不動産相続の相談窓口」では、不動産と相続のプロとして財産の分析を行い、分け方や残し方を決め、さらに遺言書作成等までをサポートして不動産資産の最適化をお手伝いします。

団塊の世代が70代となり、「大相続時代」を控える今、家族の財産継承について相談をできる身近な窓口が求められています。また、この巨大な不動産資産が動く相続の契機を捉えられるかどうかは、不動産会社にとって事業の社会的価値や持続可能性を分けるターニングポイントになると言えます。加盟企業は、地域で窓口としての認知拡大と顧客接点獲得に注力することで、安定的な循環型ビジネスモデルへの転換を図れるようになります。

さらにハイアスでは、平成30年度国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」の実施者として、ネットワーク間の連携を強化し、地元の実家など遠隔地の不動産への対応を強化していく方針を策定しました。

今後も、窓口の増加、窓口業務の効率化と提供サービス品質の向上、そして窓口ネットワークを活かした連携活動の強化を通じ、財産相談のプロフェッショナルネットワークをつくることを目指します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000000155.html