サイバーリンク、経産省「IT導入支援事業者」に認定ビジネス向けコミュニケーションサービス「U」がIT導入補助金対象として利用可能に

サイバーリンク株式会社（本社：台湾新北市　会長兼 CEO：Jau Huang博士）はこのたび、経済産業省が推進する「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」のIT導入支援事業者に認定され、それに伴いビジネスコミュニケーションサービス「U」が同事業のIT導入補助金制度の対象になりましたことをお知らせいたします。


同社が提供するビジネスコミュニケーションサービス「U ミーティング」「U セミナー」を、IT導入補助金制度（最大で50万円）を活用して導入することが可能となります。これにより、支店間のコミュニケーションやリモートワークなどの新たな働き方改革に、WEBミーティングやビジネスチャットといった強力なサポートツールを導入しやすくなります。

◇IT導入補助金の概要
https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。導入を検討している企業・事業者は上限を50万円として、対象となるソフトウエアやクラウド利用費、導入関連経費について補助を受けることが可能になります。

＜IT導入補助金対象サービス＞
対象　　：U ミーティング、U セミナー
利用価格：U ミーティング ￥ 1,000 / 月 / 開催者～
U セミナー ￥ 3,000 / 月 / 開催者 ～


◇U ビジネスコミュニケーションサービス　特徴
初めて使う人でも直感的に操作しやすいユーザーインターフェースで、すぐに高画質・高音質なWeb会議やオンラインセミナー、ビジネスチャットをすぐにご利用いただくことができる、コミュニケーションサービスです。また、リモートワークやオンラインでの会議中に、メイクや顔色などを気にせず参加できるようにAR技術を活用し開発した「バーチャルメイク」などのユニークな機能も搭載しています。


U ミーティング・U メッセンジャー
＊ マルチデバイス対応で、パソコンだけでなくスマートフォンからも会議に参加可能。
＊ U をお持ちでない方でも、ブラウザからゲスト参加できますので移動時間や交通費の削減が可能。
＊ ミーティングの事前予約機能（Outlook, Googleカレンダーとのスケジュール同期)
＊ 高品質な映像と音声で、スムーズな多拠点Web会議を実現。
＊ 議事録の代わりに、ミーティングを録画可能。
＊ 相互のパソコン画面共有機能で、円滑なコミュニケーションを実現。
＊ 連絡先からの1対１のやり取りや、大人数での円滑なチャットが可能。
＊ 議題ごとのグループチャットルームの作成や、画像、ファイルを共有ながら討論が可能。

U セミナー
＊ ライブ配信だけでなく、オンデマンド配信（録画配信）にも対応。
＊ パソコンだけでなく、スマートフォンなどからでも視聴可能。
＊ 視聴者はURLをクリックするだけで視聴可能。
＊ 事前登録＆事前承認された視聴者だけが視聴できるように設定可能。
＊ ビデオ編集などの知識が無くても大丈夫です。PowerPointのような操作性でビデオを作成可能。
＊ PowerPointのスライド、パソコン画面、Webカメラを切り替えながら配信可能。
＊ 作成したビデオはファイルに出力して、YouTubeやホームページなどでも利用可能。

詳しい機能・情報はサイトにてご紹介しています https://u.cyberlink.com/

■サイバーリンク株式会社について
1996年に設立。台湾に本社を置くコンピュータ・ソフトウェアメーカーです。 デジタルメディアの作成、再生、共有などのアプリケーションの開発を行っており、欧米をはじめ世界各国で、一般ユーザーに高解像度映像の再生、簡単かつプロ並みのビデオ、写真編集の体験を提供しています。
日本法人であるサイバーリンク株式会社は、日本のマーケットに向け、マルチメディア関連ソフトウエアを販売し、主力人気商品の動画再生ソフト「PowerDVD」、ビデオ編集ソフト「PowerDirector」などは多くのハードウェアメーカーにバンドル採用いただいています。
映像の品質に大きく影響するコーデックを中心とした多数の特許を持ち、最先端の技術への対応や使いやすさを追求した製品を開発することを目指し、この技術力をもとにして、新たに B to B マーケットへ向けた、Web 会議 / オンラインセミナー / ビジネスチャット「U ビジネスコミュニケーション サービス」を開発。ビジネスで必要となるさまざまなコミュニケーションを活性化し、新しい「働き方」を創造しています。


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※本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、将来的に変更される可能性があります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000005271.html