リサーチ・ディレクター ニコラス・クワンが来日 プレスランチョンにて香港経済の行き先を語る

香港貿易発展局（以下、HKTDC）では、8月7日（火）に開催されたセミナー「香港から見た『一帯一路』最新動向と『大湾区』構想の展望」に先立ち、来日したHKTDC リサーチ・ディレクター　ニコラス・クワンと、HKTDC　日本首席代表　サイラス・チューを交えた説明会兼昼食会を経団連会館にて開催いたしました。昼食会の席では、ニコラス・クワンによるメディア向け基調講演の後、昼食をご用意しての質疑応答を行いました。11月1日（木）開催予定のシンポジウムを控え、香港のアップデートをお伝えすることを目的とし、今回のプレスランチョンを開催する運びとなりました。



プレスランチョンの冒頭には、 HKTDC 日本首席代表 サイラス・チューから開会挨拶を行いました。「プレスの方に集まっていただく、こういった会は久しぶりです。」とお礼を述べるところからスピーチは始まりました。

“香港と日本の関係は深く、香港からの訪日観光客数は去年だけでおよそ220万人に上る。また、香港と日本のつながりは観光客の多さだけでなく、香港は日本にとって第5位の輸出先で、食品については1位。金額ベースでは日本からの輸入品の約70パーセントが、香港から再輸出をされている点も重要だ。日本企業は、香港をビジネスプラットフォームとして認識されていると思うが、香港で設立された日本企業の数は1,378※1にのぼり、この数は世界で一番。香港が最も自由な経済圏に24年間選ばれていること※2を誇りに思う。単なる中国へのゲートウェイではなく、もう一歩進んだところに進化していく。日本の中小企業の香港進出も積極的に支援していきたい。”

続いて、HKTDC リサーチ・ディレクター ニコラス・クワンより基調講演がありました。
“貿易戦争、保護主義が進んでいるが、香港でやろうとしていることは、もっと貿易を促進したいということ。貿易戦争をやろうということはない。また、貿易は二国間ではなく、多国間で、かつ自由でありたいと思っている。我々は、貿易はzero-sumではなくwin-winで行うほど勝つものであると考えている。我々はこの考えに基づき多くの利を得ていて、これは日本だけでなく、ヨーロッパでも過去に実施をしていることだ。貿易だけでなく、投資も促進したい。クロスボーダーの投資を増やすのがよいのではないか。”と説明しました。

また、現在の日本の状況については、“TPPからアメリカが抜けたことは良いことで、日本はリーダーになるといいと思う。このアジア太平洋地域において、より強固なパートナーシップが求められる。また、アメリカが抜けたことで、日本とEUのやりとりはよりスピーディーになり、アジアの３つの国（日本・韓国・中国）が、お互いのやり方を考える良い機会になったと思う。”と述べました。

今回のセミナーのテーマにもなっている「一帯一路」については、“保護主義に抵抗するのが、一帯一路。一帯一路は様々な見方がある。このグローバルな環境下で、このイニシアチブから何を得ることができるかを考えることが大切。非常に保護主義的な傾向が広まっている世界に、資金、生産力、資産を非常に良い条件で皆さんに提供するということだと思う。長期的な投資に対する資本が今は足りず、特に発展途上国のインフラについては不足していて自信や信頼の低下も見られる。一帯一路のプログラムでこれを変える、というのが意図するところ。リソースを投入する時、投入された側のためになることも考えなくてはならないため、1カ国だけでの実現は難しく、様々な国が力をあわせる必要がある。例えば、香港には40年つちかってきた中国への知見があり、日本の企業は海外でのインフラ事業において多くの経験をもっている。手と手をとり、投資や貿易をクロスボーダーで行えるようにしたい。“と語りました。

※1 出典：ヘリテージ財団が2018年2月2日に発表した2018年版「経済自由度指数」より。
※2 出典：香港投資推進局(インベスト香港)と政府統計局による「香港に拠点を置く域外資本企業に関する年次調査」より。2017年6月１日時点






【主催者略歴】
■サイラス・チュー
香港貿易発展局の日本首席代表。香港出身、香港科技大学で経営学の優等学士（B.A.）および経営修士（M.A.）を取得。1997年に香港貿易発展局に入局し、その後さまざまな役職を歴任。
2003年～2005年には中国・北京事務所、上海事務所、広州事務所で香港貿易発展局のプロモーション活動を監督。香港へのビジネス視察団の組成、海外および中国本土の各種貿易見本市での香港パビリオンの運営など、さまざまなプロモーション活動の経験を有している。2005年～2007年には総裁秘書室主任として、総裁と各部門間の業務の調整活動に従事し、2012年～2017年には台湾代表を務め、在任中の2014年に「台北市香港商業協会」を立ち上げ、常務理事に就任。2017年5月に日本首席代表に就任し、現在は香港貿易発展局の日本におけるプロモーション活動を統括している。




■ニコラス・クワン
香港貿易発展局の研究部門ディレクター。約30名から成るエコノミストと調査の専門家のチームをまとめ、マクロ経済やビジネスに関するリサーチサポートを提供している。さらには太平洋経済協力香港委員会の委員としての任務も担っており、香港政府中央政策ユニットのメンバーとして政策提言を行っている。前職はスタンダードチャータード銀行のアジアチーフエコノミスト兼リサーチ部門長のほか、香港金融管理局ではマクロ経済および政策リサーチを担当、メリルリンチ証券のアジア太平洋地域のチーフエコノミストも務めた。香港中文大学経済学部卒業。英国ウォーリック・ビジネス・スクールにてMBA取得、米国証券アナリストの資格も有する。


【HKTDC について】
香港貿易発展局 (HKTDC) は 1966 年、香港政府により設立された準政府機関です。HKTDC とは、香港を活動拠点とする商社、
製造業者、流通業者等の国際的なマーケティング活動をサポートする行政管理機関です。当局は、中国本土に 13 ヵ所を含めて世界各地に 46 カ所の事務所を設置しており、中国及びアジア地域での商業活動の行政的基盤として香港の発展に寄与しています。
このほか、国際展示会、国際会議などを主催し、その特別任務を果たすことにより、中国本土や海外の各企業ならびに製造技師協会にビジネスチャンスの場を提供しています。さらには、貿易に関する出版活動、研究報告、メディアルームをはじめとするデジタル媒体を通じて貿易関連情報を発信しています。
英・中文サイト　http://www.hktdc.com 日本語サイト　http://www.hktdc.com/Japan

http://www.hktdc.com/japan
http://www.facebook.com/HKTDC.Japan

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000036443.html