無料公開：第7弾自治体の内部統制・監査の書籍(著者：戸村智憲、通常有料の社会貢献出版)ご案内：夏休み読書感想文ならぬ社会人の運営・マネジメントの夏休み学習企画【日本マネジメント総合研究所合同会社】

書籍収益の税控除後の全額を寄付する弊社「社会貢献出版」において、知のプラットフォームとして通常は有料の書籍の本文をPDFファイルにて無料公開致します


報道機関各位
2018年8月26日
日本マネジメント総合研究所合同会社

この度、弊社にて展開中の下記の「社会貢献出版」事業（弊社受け取り書籍収益の税控除後の全額をユニセフさまや骨髄バンクさまや義援金等に寄付する社会貢献事業）にて、弊社理事長の戸村智憲が執筆致しました書籍の中から、第7弾として、2018年(平成30年)8月26日(日)に、下記の書籍(通常有料での刊行・流通中)を無料で公開致しました。

【夏休みの読書感想文ならぬ社会人の運営・マネジメントの夏休み学習企画】

第7弾の無料公開の「社会貢献出版」書籍：
書名：　『自治体・公務における内部統制・リスク管理　～自治法改正・都市内部監査基準への対応に向けた自治体・公務における運営で大切なこと（全都道府県監査委員協議会連合会総会での講演録）～』
公開先：　弊社ウェブサイトの「戸村の書籍・書棚」ページ：　https://www.jmri.co.jp/tomura_books.html
同書籍の本文公開先：　https://www.jmri.co.jp/KansaJichitai.ISBN9784908850028.Tomura.pdf　
ISBN-13:　978-4908850028
通常の定価：　金648円（税等により書店等での表示価格が異なる場合がございます。）

【概要】
自治法の改正動向や都市監査基準への対応をはじめ、不祥事対策・事故事件の予防といざという時の対応につき、自治体・公務の運営・業務遂行で新たな対応が求められます。本書では、自治体・公務に携わる首長・役職員すべてが知っておくべき・実践できて当たり前とされるものにつき、自治体・公務における内部統制・リスク管理・危機管理の重要ポイントについて、コンパクトにまとめてお届け致します。監査委員の名誉職的な状況が危惧される中、実効性ある監査・住民目線で活きた監査を進めるために、監査委員・監査事務局スタッフの必読書です。

【知的財産権について】
本件につきまして、通常有料の書籍の本文をPDFファイルにて無料公開致しますが、著作権や商標権等の知的財産権を無償譲渡するものではなく、知的財産権は該当箇所等により著者または弊社が保持しております。
本件では社会貢献活動の一層の普及啓発を願ってのことであり、法的・倫理的に問題あるご対応はお控え下さいませ。

【弊社の「社会貢献出版」について：　https://www.jmri.co.jp/donate-books.html　】

弊社で取り組みを行っております出版事業におきましては、社会貢献出版として、弊社が受け取る書籍販売の「利益」ではなく書籍販売の「収益」から税金を引いた全額と、著者さまの印税額すべてを、弊社より国連機関や日本赤十字社の災害義捐金等に寄付させて頂く形態でＩＳＢＮ付き紙媒体での出版事業を行っております。(国会図書館に収蔵されます。)

自費出版業者さまとは異なり、著者ご希望者様から出版にかかる費用の徴収や買い取り義務を課すものではなく、弊社理事長の戸村智憲の私費でＩＳＢＮ管理番号取得費や運営費をまかないながら活動を行っております。

「知のプラットフォーム」構築として、「売れるかどうか」より、大切なものを世に届ける出版活動を進めて行きたいと弊社は考えております。出版にあたり、基本的にお金を頂戴することはございません（ご希望での取材費や特別な装丁でイラストレーター発注などの費用がある場合や、取材がある際の通信費・交通費などは著者様の自己負担でございます。
また、玉稿に対し申し訳ございませんが、原稿料等のお支払もございません。その分を寄付に充当させて頂きたく思っております）。

既に商業出版をなさっていらっしゃる方々、今まで一度も出版にご縁がなかった方、出版に興味はあるもののどうしていいかわからないとお悩みの方など、24ページ以上のものから版元の弊社にて、大切なことを大切なままに、入門書から学術書に至るまで、ビジネスに限らず児童書でもニッチな学術書でも、硬軟様々なテーマにおいて、社会に役立つ形で無償にて出版をさせて頂きます。

弊社の理念にご共感頂ける方で、反社会的勢力とみなされない方、法的・倫理的・人権上の問題なくご執筆頂ける方でしたら、弊社の競合関係の有無に関わらず、企業の枠を超えて出版の機会と場をご提供させて頂きます。

【弊社の社会貢献出版や社会貢献に携わりたいご意思のある方々の弊社「客員研究員」の募集】

上記のような出版機会をご希望の方や、出版でなくとも社会に役立つ活動を行われる方など、弊社の「客員研究員」として募集しております。

これまで、上場企業の社長経験者の方や学術専門家の方をはじめ、一般企業の管理職の方や定年退職後に新たなご活動を目指される方や、無所属の議員の方々(特定の政治・宗教のスタンスをもってのご活動はお控え頂いております)など、門戸を広く募集しております。
実名公開でもペンネームでも匿名でも、また、弊社と競合の有無などに関わらず、ご希望に応じて法的・倫理的に問題なく相互に無理ない範囲で柔軟に受け付けております。

詳細は下記の募集内容をご確認の上、募集内容ページ指定のお問合せフォームよりまずはご連絡下さいませ。
募集内容：　https://www.jmri.co.jp/recruit.html

※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。

【戸村智憲プロフィール】

日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）：　https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf

　国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
　日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
　国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
　プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
　コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
　指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
　ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
　世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
　経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
　早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
　上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
　主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
　経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
　某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
　金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
　その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
　知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
　現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
　NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。

以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長　戸村　智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：[phone]　　FAX：[phone]
メール： [e-mail]
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/　

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000025058.html