ビッグデータの利活用促進に向けて商品情報を一元化した「統合商品マスター」の構築開始

インテージグループ、経産省の「産業データ共有促進事業費補助金」の採択事業者に


株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下インテージ）と株式会社インテージテクノスフィア（本社：東京都西東京市、代表取締役社長：饗庭 忍、以下インテージテクノスフィア）は、2018年8月、商品に関連するさまざまな付帯情報を、統一基準・フォーマットのもとで整備する「統合商品マスター」の構築を開始します。

商品マスターとは、商品に付帯するさまざまな情報を集約した基本情報を指します。商品に関するデータは、一般的にJANコードなどで表されますが、データを分析し、マーケティングや販売現場でのオペレーションなどのビジネス活動に活用するためには、商品マスターが不可欠です。本取り組みでは、商品の購買・利用データといったビッグデータを取り扱う事業者に、さまざまな商品分野や属性情報の項目をカバーした統合商品マスターをワンストップで提供することにより、データ利活用の促進を目指します。

統合商品マスターの構築・運営は「マスターセンター事業」として七社の事業者*1とともに取り組んでまいります。幹事社としてインテージとともに本事業を推進するインテージテクノスフィアは、一般社団法人環境共創イニシアチブにより、経済産業省の産業データ共有促進事業費補助金の採択事業者に選定されました。*2


■　本取り組みの背景・意義
現在、消費・流通業界では、多種多様な事業者が消費・流通のさまざまな側面をデータ化し、ビッグデータとして消費者ニーズや消費行動の解明、マーケティングへの活用を進めています。今後さらにEC利用の増加やキャッシュレス決済・電子レシート・電子タグなどの導入、あらゆるモノがネットにつながるIoT化が進むと、ますますビッグデータとして活用できるデータが増えることが予想されます。

こういったビッグデータの高度な利活用には、整理された正確な商品マスターが不可欠です。現状では商品マスターは、商品分野ごとに、用途に応じて個別の事業者により構築されており、分類や属性情報として含まれる項目やフォーマットが統一されていない状況です。そのため、従来の商品分野を超えてデータを横串でまとめることが困難という課題があります。また、参照先の商品マスターが用途ごとに整備されていることから、一企業内でも、生産と販売の現場で、自社商品についてのデータを取り扱う場合に、同じ商品についての表記や付帯情報が異なるといった例も見られます。

マーケティングデータを構築・提供してきたインテージと、マーケティング分析のための情報整備のノウハウを持つインテージテクノスフィアは、こういった課題を解決するため主要な商品マスター事業者と連携し、横断的に利用できる統合商品マスターの構築を進めてまいります。本取り組みにより、商品の購買・利用データといったビッグデータを保有する事業者*3に対し、統一基準のもとで整備され、幅広い商品分野をカバーした正確な商品マスターの提供が可能になります。統合商品マスターを用いることでさまざまな企業・産業のデータが連携され、データの利活用が促進されることが期待されます。

また、生活者との接点を持つ小売店・ECなどの販売現場や生活者向けアプリ事業者は、取り扱っている商品の基本情報をワンストップで入手できるようになることから、販促物の作成やサイトの整備など生活者への商品情報の提供をより効率的に行うことが可能になります。

■　今後の展望
消費者ニーズの多様化が進んでいる今日、商品・サービスの種類は今後さらに増えていくと予想されます。マスターセンターでは、頻繁に生じる新規商品・サービスの登録や改廃に伴う情報のメンテナンスにも対応し、統合商品マスターの継続的な安定運用に取り組んでまいります。

本事業ではこの七事業者に加え、商品・サービスのマスターを保有・整備している事業者の参画を呼びかけ、取り扱う商品分野や項目の拡大を進めてまいります。将来的には、生活に関わるすべてのモノ・サービスの商品マスターを取り扱い、広告・キャンペーン・販促などの「訴求」情報も組み込むことで、生活者のニーズに応じた最適な商品・サービスの情報を、生活者に直接届けることも視野に入れています。さらに、統合商品マスターを介してさまざまなデータを連携して解析し「見える化」することで、生活上のあらゆる情報をつなげ、スマートライフの実現に貢献することを目指しています。

*1 本事業の参加事業者は下記のとおりです。

*2 一般社団法人環境共創イニシアチブ　『平成29年度補正予算 産業データ共有促進事業費補助金　採択結果について（2次公募）』　（2018年7月23日）
https://sii.or.jp/datashare29r/adoption_result2.html

*3 小売業者やEC事業者、ポイント経済圏事業者、電子決済事業者、生活者向けアプリ事業者などを想定

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【株式会社インテージ】 https://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、「Create Consumer-centric Values ～ お客様企業のマーケティングに寄り添い、共に生活者の幸せを実現する」を事業ビジョンとして掲げ、さまざまな業界のお客様企業のマーケティングに寄り添うパートナーとして、共に生活者の幸せに貢献することを目指します。生活者の暮らしや想いを理解するための情報基盤をもって、お客様企業が保有するデータをアクティベーション（活用価値を拡張）することで、生活者視点に立ったマーケティングの実現を支援してまいります。

【株式会社インテージテクノスフィア】 https://www.intage-technosphere.co.jp/
株式会社インテージテクノスフィア（本社：東京都西東京市、代表取締役社長：饗庭 忍）は、インテージグループの一員として、グループのITを牽引するとともに、先進ITと業界・業務専門性でお客様企業のビジネス課題を解決します。テクノロジーを駆使し、データの新たな価値を創造し、お客様企業の企業価値を高めるマーケティング活動に貢献します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000412.000001551.html