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アグリホールディングスとJALグループ会社のJupiter Globalが香港に合弁設立。日本産品のオールジャパンを実現する輸出、物流、流通、プロモーション支援のプラットフォームを構築。

(2018/8/29)

カテゴリ:経営情報

リリース発行企業:アグリホールディングス

アグリホールディングスとJALグループ会社のJupiter Globalが香港に合弁設立。日本産品のオールジャパンを実現する輸出、物流、流通、プロモーション支援のプラットフォームを構築。


アグリホールディングス株式会社(以下「アグリホールディングス」という。)と日本航空株式会社(以下、JAL)のグループ会社であるJupiter Global Limited(以下「Jupiter Global」という。)は、香港における日本産品のオールジャパンでの輸出、物流、流通、プロモーションを支援するプラットフォームとして合弁会社 JP Bridge Limited を設立しました。

アグリホールディングスは、日本の農業と食のグローバル・バリューチェーン構築を目指し、 日本産食材の消費を喚起するサービスJAPAN POINTをシンガポールから開始し、飲食店・小売店を中心としたJAPAN POINT加盟店に対して卸売や、産地・飲食店・小売店・商社・物流会社などからの依頼に基づく物流やマーケティングを行っております。また、当社の運営する日本産食材サプライチェーンプラットフォームコンソーシアムで6ヶ国に対して日本全国の地方産品のマーケティングを行っております。

Jupiter GlobalはJALグループ 、三菱倉庫株式会社を親会社に持ち香港に本社を置く国際物流会社で、アジアを中心に16ヶ国にネットワークを持っており、香港での日本食材需要拡大にも取り組んでおります。

この2社の持つ機能とネットワークを有するJP Bridge Limitedは、日本・香港間で産地・飲食店・小売店・商社・物流会社などが物流、商流、マーケティングで不足する機能を補い、日本産品と食のグローバル・バリューチェーン構築を支援するプラットフォームとなります。様々な関係者と協力する、足りないところを埋めることで、競合という発想を捨て、オールジャパンでのバリューチェーン、サプライチェーン構築を推進してまいります。


◆会社概要◆
■ JP Bridge Limited 会社概要
商号 :JP Bridge Limited
役員 :山根雅規、前田一成、山田勝明
所在地 :Units 2616-2618, 26/F, The Metropolis Tower, 10 Metropolis Drive, Hung Hom, Kowloon, Hong Kong.
設立 :2018年8月
事業内容 :香港における日本産品のオールジャパンでの輸出、物流、流通、プロモーション、およびそれを 支援するプラットフォーム
資本金 :200万香港ドル

■ アグリホールディングス株式会社について
日本の農業と食のグローバル・バリューチェーン開発投資事業を行なっている。#1(川下) SAMURICE(さむらいす)・BENTO LABOの「食文化開発事業」、#2(川中) JAPAN POINT及びWASHOKU Treasureの「日本産食材の輸出・流通事業」、#3(川上) FARM BANKの日本の農業にヒト・土地・機械・技術などの「生産資源を供給する事業」を展開する 。現在日本、アメリカ、シンガポール、香港とパートナーシップで計7ヶ国に展開し、今後世界に更なる拡大を目指す。日本食材サポーター店認定制度(※)の認定団体。
URL : http://agri-hd.com/

■ Jupiter Global Limitedについて
香港に本社を置き1987年より国際物流業を営んでおり、現在では貨物フォワーディングと航空会社の貨物総販売代理店業務を主に、アジアを中心とした16ヶ国にネットワークを有する。香港で大きなニーズのある日本産食品・食材に関しては、日本からの輸送だけでなく、日本食材サポーター店認定制度(※)の香港における認定団体としての活動や、食に関するイベントへの日本産食品・食材の出展支援なども行い、日本食材・食品の海外需要拡大に貢献している。
URL : https://www.jupiter-groups.com/

(※)日本食材サポーター店制度とは、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、農林水産省の定める「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」に従い、国外にある日本産食材・酒類を使用しているレストラン・酒専門店や、日本食材・酒類を取り扱う小売店を「日本産食材サポーター店」として認定する制度。認定されたサポーター店は日本産の良質で安心・安全な食材を販売・活用していることを訴求することによるブランディングや、農林水産省の広報媒体で店舗のPRができる等の利点がある。

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